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税理士法人小野パートナーズ

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遺言書作成プラン・・・遺言は残された人への大切なメッセージです。

 相続が起きたときの一番悲しい出来事は残された相続人である奥様や子供たちの間で争いが起きることではないでしょうか。いざ相続が発生し財産があることが分かると、態度を一変させ、相続人間でトラブルが発生し、遺産分割調停や訴訟にまで発展するケースも少なくありません。

 大切な家族をバラバラにならない様に出来るのは、あなたしかいません。家族同士の争いを未然に防ぐためにも遺言書を作成し、あなたの明確な意思表示を残し、紛争のタネを残さないように準備されることをお勧め致します。

遺言書は相続を「争族」としないための「大切なご家族へ宛てる最後のお手紙」でもあるのです。

相続人のお気持ちと法律の考え方は違います。

 例えば、以下の例で考えてみましょう。

夫Aと妻Bは子供がおらず、夫Aは兄弟がいましたが特に連絡はしていませんでした。その後夫Aが死亡しました。夫Aの残した財産は、自宅(時価2000万円)と預貯金1500万円とします。

 妻Bは夫婦で同じ講座を生活費で使っていたので夫A名義の預貯金を引き出そうと銀行窓口に行ったところ、銀行員に「夫A名義の預金口座はAの死亡に伴い凍結されており、引き出すことは出来ません。これを解約して現金化するためには、貴女を含む全ての相続人の同意が必要となります。」と言われました。Bは慌てて夫Aの兄弟に連絡しましたがそのことを聞いた兄弟の一人が「我々兄弟姉妹にも遺産をもらう権利はあるのだから、勝手に遺産を処分したり隠したりしないように。」と言い出したため夫婦で使っていた口座だからと同意していた他の兄弟まで遺産分割を主張してきました。

 普通に考えれば「妻Bが可哀想だから妻Bに全財産をあげれば良いのに」と思われるかもしれませんが、民法に規定する全ての法定相続人は遺産分割協議によって故人の財産を取得する権利を有しておりますので、例えばAの兄弟姉妹の中にお金が無くて困っている人、あるいは「A一族の財産を姻族(妻B)に全て渡すのは嫌だ」と考える人がいた場合、その人は必ず夫Aの遺産の一部を自分に渡すよう要求するでしょう。遺産分割協議は「全員一致」が大原則なので、一人でも反対する者がいれば協議は成立せず、家庭裁判所での調停・審判に移行せざるを得ません。妻Bの気苦労は計り知れないものになるでしょう。

ここで大きな効力を発揮するのが「遺言」です。
遺言において遺産の分割内容が記載されていれば、その内容は原則として遺産分割協議よりも優先されます。このケースの場合、実はAが生前に「私の財産の全てをBに相続させる」という遺言を作成しておけば、全て簡単に解決することができます。相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、妻Bは兄弟姉妹の承諾を得ることなく、Aの遺産全てを自分の名義にすることができるのです。当然ながらA名義の預金口座もすぐに引き出す(解約する)ことができます。

 つまり遺言は、残した自分の家族を守るために、その願いを極力スムーズにかなえるための最良手段なのです。

遺言書を作成する前に残された人への影響を考えて相続プランを作成しましょう

 遺言状を書いたからといって、それで全てが解決するとは限りません。たとえば、夫はもう他界した妻に子供が3人(長男、長女、次男)いたとします。長女は妻と同居して妻の介護を献身的にしてきていました。一方、長男、次男は実家を離れ東京で結婚していました。

 妻は介護をしてくれた長女に対して財産を相続したいと考えていましたが、預貯金は生活費でギリギリだったためほとんど残っておらず自宅不動産(3,000万円)以外の財産はありませんでした。妻は自宅財産を長女に残すように遺言書を書いて亡くなりました。しかし、生活費でかつかつの長男は遺言で書いていなくとも自分に請求できる権利があることを知っていたため遺産分割を主張してきました。この請求できる割合を遺留分といいます。結局長女は相続財産に現預金がなかったため不動産を売却して手放すしかなくなってしまいました。

 このように、単に遺言を書けば万事解決ということはなく遺留分対策も含めた遺言書を作成しないと結局相続人が不幸になりかねません。遺留分以外にも相続税の納税資金についても対策を講じる必要があります。

サービス内容

 依頼者様のご意向に基づいて、遺留分対策、納税資金対策を検討します。相続の場合は機械的に遺産分割のシミュレーションを行えばいいというわけではないので、被相続人の考えや性格を分析して可能な限り最善の選択となるようにパターンを検討します。

1.ご意向確認と財産目録の作成

相続対策の第一歩は、お客様ご自身の「相続のご意向」に基づいて「相続税の対象となる財産」をもとに「どのようにすれば意向に沿った遺言になるか」、を検討します。

このこの検討を通じて、個々の財産・債務を相続税の評価額で評価し、財産目録を作成します。

2.相続税の試算と問題点の抽出

現状の財産から見て相続税がどれくらいかかるのか、シミュレーションを通じて誰にいくらの相続税がかかるのかを試算します。

 この相続税の試算を行いながら将来の問題点を抽出し、相続対策の基本方針を確立します。

3.遺言書作成前の内容確認

 遺言の基本方針が固まり、方向性が決まると具体的にどのような遺言のパターンがあり、どの程度意向が反映できるかをケース毎にシミュレーション致します。

いくつかの具体的な遺言案をシミュレーション資料と共にそのメリット・デメリット及びリスクをまとめたレポートを作成し、ご提案書としてご提供させて頂きます。

4.公正証書遺言の作成

 遺言内容にご納得いただけましたら提携司法書士に依頼し、公正証書遺言を作成します

無料面談からご依頼までの流れ

 当事務所では、相続に関する無料面談を行っております。普段、税理士事務所に足を運ぶ機会はほとんどないと思いますので、不安に思っている方もいらっしゃるでしょう。
 そこで、無料面談の流れを簡単にご紹介します。

まずは電話で無料面談の予約をしてください。

電話にて、お客様の都合の良い日程をお話しください。無料面談の予約を承ります。

予約日にご来所ください。担当者(税理士)がお待ちしております。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。なお、お越しになる際に、今回の相続に関連する資料などがありましたら、お持ちいただけるとスムーズに相談が進みます。

相続についてアドバイスいたします。

面談で相続関係をお伺いして、相続税の申告、相続手続き、生前贈与、遺言の作成など、ご希望の手続きについてアドバイスいたします。疑問に思う点や、ご質問などにお答えいたします。無料面談にて「安心して任せられそう」と思われましたら、をご依頼ください。弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

もちろん、お持ち帰りいただいてゆっくりご検討いただいて構いませんし、無料面談だけでも全く問題ありませんので、ご安心ください。

ご依頼いただく場合には。

相続の手続きをご依頼いただく場合には、前もってサポートの内容と料金のご説明をいたしますので、ご確認の上お申込みください。その後の流れについては私共で段取りをしますので、一度任せてしまえば、煩雑な相続問題からだいぶ解放されます。

 相続の依頼をすると「家庭のことや財産状況を知られてしまうので・・・」という方もいらっしゃいますが、税理士には守秘義務がありますので、安心してお任せください。

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