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補助金・助成金情報

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は人を採用し、一定期間試行雇用すると受給できますので、 採用の際には事前に検討することをお勧めします。

 人を採用して、3ヵ月間の「トライアル雇用」 期間を設け、その間に会社と従業、 お互いの理解を深めることを目的としています。 会社側はトライアル雇用中に従業員の適性などを見極めた上で、本採用するかどうかを決めることができます。 また、会社はこのトライアル雇用中に助成金を受けることができるので、 雇入れの負担が軽減されます。 

しかし、当然対象となる方は限られますので事前に対象者かどうかを把握しておく必要があります。どのような人を雇うと助成金の対象になるのでしょう。

1.これまで働いたことのない職種や業務に就く人

2.学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の 翌年度以降3年以内に安定した職業に就いていない人

3.2年以内に2回以上の退職・転職を繰り返している人 

4.無職期間が1年を超えている人(出産・育児で働けなかった人も含みます)

5.母子家庭の母や生活保護受給者など就職を支援する必要のある人(父子家庭の父も可) 

上記のうち「いずれか」に該当する人を雇った場合に支給される可能性があります。 

 ただ、上記の要件に該当する人は採用しづらいと感じる会社が多いかと思います。当然厚労省はそういう人の就業機会を増やしたいので女性の対象となるのですが、考え方を変えると、トライアル雇用期間があるため、本当に本採用に至る価値があるかどうかを 見極める機会を創るには格好の助成金といえます。 のびしろがあるかどうかを見極めるには格好の助成金かと考えます。

 ちなみに受給できる金額は、トライアル雇用3ヵ月の間に月4万円、つまり最大で12万円です。受給しやすい分、金額が少なめです。 ただ年間10人を採用しようとしたときに、毎回受給できれば120万円を受けることができるので、使う価値はあるかと思います。 
 またトライアル雇用中に従業員が辞めてしまった場合でも助成金を日割り計算して受けることもできます。 

なお、注意点としては、以下の点が挙げられます。 

・受給するためには、あらかじめ求人を出す際に「トライアル雇用の対象」ということをハローワークの求人票または職業紹介事業者にえておくこと。採用してから後付けはできません。 
・トライアル雇用対象者の選考は、面接選考が必須になります。 
・求人数を超えたトライアル雇用対象者の紹介や求人数を超えて 
トライアル雇用を実施することはできません。 
・職業紹介会社(ハローワーク以外)を通して採用しようとする場合には、 トライアル雇用奨励金の対象となる求人を出せる会社かどうかの確認を行ってください。 
(民間の職業紹介会社でトライアル雇用奨励金を使う場合には、届出がされている必要があります) 

 現在は良い人材を採用しづらい時期ですが、人を雇う際には、ぜひ検討してみてください。

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