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税務トピックス

小規模企業共済のメリット

 経営者や従業員の退職といった「イベント」に合わせて節税する方法は、会社が払う退職金だけではありません。中小企業の経営者や個人事業者などには、小規模事業の役員が退職した際に退職金代わりとして準備する共済制度として「小規模企業共済」があります。 
 
 これは、国が全額出資している経営者のための退職金制度で、税制上のメリットがあるほかにも、一定の範囲で事業資金を低利で融資してもらえるメリットなどもあります。常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業者、もしくは企業の役員が対象です。 
 
 月々の掛金は、最低1000円から7万円の範囲内で、500円ごとに自由に選ぶことがで、途中で増額や減額も可能です。 税制上のメリットとして、小規模企業共済は掛金の全額を「所得控除」できるという大きな税制上のメリットがあります。年間の掛金総額は84万円(月額7万円)が限度ですが、所得控除による節税効果は2,30万ほどと小さくありません。 

 さらに、税額控除だけであれば生命保険会社の退職年金等の商品とさほど変わりませんが、退職時の所得税の取り扱いも節税が出来る場合もあります。小規模企業共済は、受け取り方法に「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」がありますが、経営者や個人事業者が事業をやめた場合の「共済金A」や、会社の役員等が任意、または任期満了で退職扱いとなって退職した場合の「準共済金」は「退職所得扱い」になります。

 退職所得は勤続年数が長ければ長いほど、所得控除が大きくなり所得税がかかりません。ただし、受け取り方によっては「公的年金等の雑所得」や「一時所得」にカウントされる場合があるので注意が必要です。

また、小規模企業共済の利用は事業資金の貸付制度なども充実しており、割安な金利でさまざまな貸付を利用することが可能です。

 このように、小規模企業共済には、節税だけに限らずさまざまなメリットがあります。加入資格があるのに加入していない人は、ぜひ加入を検討してみてください。小規模企業共済は、過去にさかのぼって加入できない代わりに満期はありません。 

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