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税務トピックス

「給与か?外注費か?」

税務調査において、給与か?外注費か?が問題になることは非常によくあります。特に最近はマイナンバーの導入とともに社会保険の未加入事業所への対応も厳しくなっており、「厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた」との報道もあります。

 このような情勢の中、給与として社会保険料を負担するくらいなら外注費に切り替えた方がいいという考えの人が多くなっています。 しかし、当然、社員と外注先では働き方などは違うべきであり、「社員的」な働き方では税務調査で問題になります。 

国税不服審判所の裁決で、「同じ店」で働く「別の」ホステスに対する支払いが給与と外注費に分かれたという事案があります。採決のポイントは以下になります。 

① 出勤表や各タイムカードにより出勤日や入退店時間、等が管理されていた

② 雇用主のの指揮命令に服して、空間的、時間的な拘束を受け、労務又は役務を提供しその対価として、日給又は時間給を基本として給与を受けていた

③ ②にホステスチャージ・同伴の実績等に応じ決定された金額が加算された金員の支給を受けていた。

 こちらは雇用主の管理下で時間管理等がなされそれに基づいて受け取っていた部分が主で、ホステスチャージや同伴の実績部分が上乗せされているということで「給与」として認定されました。

一方で、

① 客の売上げの50%相当額に当該客のほとんどの者が支払っていたホステスチャージ及び同伴料等が加算される支払体系であった

② プレゼント代等は接客のために費用負担をしていたことが推認される

これらから請求人との関係において空間的、時間的な拘束を受け、請求人の指揮命令に服していたとまではいえないので「給与」とまでは言えないので外注費が認められました。

 なお、接客業務のための美容代及び衣服代を自己負担しても、自己負担することは給与所得者であってもみられることであるし、店の服装は自由とされているから特別な支出としては認められませんでした。

保険の外交員も個人事業者の方が多いですが勤務形態によっては給与所得者である従業員として扱われる場合があります。

今まで、従業員だった方を外注に切り替えるのであれば、業務委託契約書で上記のポイントを押さえて給与所得に認定されないように留意してください。

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