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税務トピックス

外注費における時価

 通常、税務調査において取引価格の適正性について問題になるのは、同族間売買が行われているようなケースかと思いますが第三者間取引で時価が問題になる場合があります 。

例えば、法人に対して税務調査が入り、外注費を確認されたところ、調査官が「この外注費は高い」として否認指摘されました。まったくの第三者です。

調査官の言う「高い」は「もっと安くで依頼できる」というのが根拠です。 確かにネット等で調べてみると、もっと安く依頼することができます。しかし、こちらが第三者との取引でお互いOKを出しているのにもっと安いからという理由で否認されるものなのでしょうか。

物やサービスが同じであっても、その価格に差があるのは当然であり、最安値に依頼しないと税務上問題にあるわけではありません。 

・物やサービスの質が高い

・納期が早い(対応が早い)

・便利

・いつも頼んでいて安心 

などの理由により、安くなくても仕事を依頼することは普通にあって、それにも合理性があるわけです。 値段はあくまでも1要素にすぎません。調査官は、否認のための根拠しか考えていないわけで、第三者間取引であっても、その適正性について疑義をふっかけてきます。 

時価に対する考え方について最近国際税務でトピックになっている「BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)プロジェクト」をご存知でしょうか。これはスタバとかで問題になった低税率国へ所得を映して税金を減らすという、国をまたいだ利益移転についての公正な取引価格について議論されているプロジェクトです。この中で何をもって公正な取引かという「公正な取引価額の評価方法」を例示してあり、それが公正な価格と言える根拠を文書化しなさいというふうになっています。

内容は細かすぎるので割愛しますが、「独立価格比準法」等の複数の評価方法の中から最も適当な方法を選んで根拠等を文書化しなさいとなっています。結論は「100%大丈夫という答えはない」ということです。それだけ「時価」という概念は複雑です。

時価とは何なのか?これを機に知っていただければと思います。税務署が否認してきても絶対に税務署が正とは限りません。逆に根拠が難しいところなので冷静に議論して当該費用を認めてもらうようにその取引と値段の本質というのを常日頃考えておくのがよいでしょう。それは同時に自分が相手先から高値掴みしない値付につながります。

時価については詳細に知りたい方は、

「租税法上の時価を巡る諸問題」

https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/36/asai/ronsou.pdf

をお読みください。

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