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税務トピックス

社宅の活用法

従業員のニーズに合えば、「社宅」は節税の方法としてとても有効です。社宅は買い取りでも借り上げでも、いずれにせよ費用がかかりますから、会社の節税につながります。
 
 基本的に社宅として扱うものは会社の費用となり、所得税の対象とならないためお互い節税できるメリットがあります。

社宅の基本は「会社が用意した物件」であり、「家賃の一部を入居者が負担すること」です。個人で契約したものに対して会社が補助金を出すと、それは「家賃補助」となり、所得税の対象となるので気をつけてください。社員が一定額の家賃を会社に払う必要がありますが、残りの分は会社の経費となります。

場合によっては、現在社員が住んでいる賃貸物件の契約を変更して、契約者を本人から会社名義に変更する、という方法でもいいでしょう。

社員が支払うべき家賃は、固定資産税額相当分で、だいたい家賃の15~30%程度となっています。社員から賃貸料相当額の金額の50%以上を受け取っていれば、賃貸料相当額との差額は社員の給与としても課税されません。

社宅を役員の住宅にする場合、社員の場合とは少し異なります。ただ、考え方は通常の社宅と同じで、会社名義の物件を役員に社宅として提供するということです。この場合、役員も一定の金額を会社に支払う必要があります。こちらの計算方法も社員の場合と同じです。ただし社員と役員は立場が違いますから、役員が会社に支払うべき金額も計算式が異なり、社員より多く、非課税になる率は低くなります。

 

ただし、役員を対象としたものであっても、社会通念上一般に貸与されている程度の住宅であることが必要だと、国税庁もホームページで明記しています。小規模な住宅でないと、必要経費としては認められないということです。小規模住宅については国税庁のホームページでは次のように定義しています。

 

●小規模住宅

建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共有部分の床面積を按分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します)である住宅をいいます。そして次の①~③の合計額が「賃貸料相当額」になります。

①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
②12円×(その建物の総床面積〈平方メートル〉/3.3平方メートル)
③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

ちなみに、役員用の社宅とは認められず、給与として課税される範囲は次のように定義されています。
 
 ①役員に無償で貸与する場合には、賃貸料相当額が給与として課税されます。
 ②役員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、賃貸料相当額と受け取っている家賃との差額が給与として課税されます。
 ③現金で支給される住宅手当や入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので、給与として課税されます。
 
ただし、社宅として貸与する従業員は長く働いてくれる人が前提になります。すぐにやめるような人では転居費用の方が高くつきかねません。また、社宅を付与する従業員が限定されればされるほど不平等感が生じますので従業員のモチベーションとのバランスが必要だということを忘れてはいけません。

うまく活用できれば、社宅として物件を取得する場合は減価償却費、取得時の借入金の返済利息などは経費で落とせますし、借りた社宅を役員に貸しても会社負担分は費用として処理できます。社宅として処理できれば多かれ少なかれ節税対策の手段としてはとても有効ですから、検討してみる余地は多いにあるといえるでしょう。

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