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税務トピックス

「福利厚生費」の取り扱い」

そもそも福利厚生費というのは、従業員に対して会社が支払う結婚・出産祝い金、香典、病気の見舞金、食事の補助、部活動の補助といったものが含まれ、業務とは直接関係がなくても、従業員の心身の健康を守るために有効と考えられる多くの項目が含まれています。
 
社員旅行はもちろん、健康診断の費用、会社に常備する医薬品の代金、社員が参加するセミナー代金、さらに残業時の食事代補助、昼食の補助などが福利厚生費に相当します。会社保有の寮や保養所を利用する場合などは手続きも簡単ですが、一般のホテルや旅館を利用する場合には注意が必要です。補助金額の上限に規定はありませんが、1泊当たり数千円が一般的と考えておけばいいでしょう。

ちょっと意外なところではスポーツクラブの会費を会社が持つ、という方法。これは会社がスポーツクラブの法人会員になり、社員が利用するという形になります。スポーツクラブに会社として入会し、社員全員が公平に使える機会があるものならOKです。社長だけが使っているのでは福利厚生費になりません。

また、ゴルフの費用も福利厚生費にすることはできますが税法はほかの福利厚生費より取り扱いが厳しいものになっています。税法は「ゴルフは誰でもやるものではないし、贅沢の一種」という考え方から始まりますので、「営業等社員の仕事のために必要」とか「みんなが利用する機会をちゃんと作っている」といった福利厚生費に該当するように福利厚生規定等より綿密に説明できるように準備しておく必要があります。

もちろん、実際の活用にあたっては様々な要件があり、それをしっかりクリアしていく必要がありますが、福利厚生費として適用できる範囲は意外に広い、ということを知っておきたいものです。

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