鹿児島の会計事務所 会社設立から相続対策まで経営をトータルにサポートします

昭和47年開業の鹿児島市の税理士・会計事務所

税理士法人小野パートナーズ

鹿児島市草牟田1-12-5 丸田ビル1階

受付時間:9:00-17:30土・日・祝日を除く)

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

099-222-3501

税務トピックス

交際費の範囲と限度額

よく税務調査で福利厚生費が交際費認定されたとか、業務委託費が交際費認定されたとか言われます。逆に交際費が給与認定されたという事例もあり交際費の範囲は結構グレーです。

 調査でこのような扱いを受けるのは税務上の取り扱いが福利厚生費・会議費等>交際費>給与・賞与認定という順で税務上の取り扱いが不利になるからです。

 福利厚生費・会議費・業務委託費等の費用は税務上費用として扱うことに制限がありません。なので、これらの費用として計上できれば税金がかかりません。

しかし、交際費の場合は損金算入するのに限度があります。限度額は資本金が1億円超の法人と資本金が5億円以上の大法人の場合、「交際費」は損金に算入できません。一方、資本金1億円以下の中小企業の場合には、年間800万円までの交際費が経費として認められています。なので、交際費は多すぎると税金がかかってしますのです。

また、交際費的な支出でも個人に帰属させられるような支出は給与・賞与認定され交際費からは免れても個人の所得税がかかってしまいます。

よって、より不利な方へ課税されないように交際費の範囲をよく理解しておく必要があります。

 基本的に認定接待交際費として算入するためには、まず相手が「接待する相手として妥当な人かどうか」が問題になります。もちろん現在の取引先は「接待するにあたってもっとも自然」な相手になります。それが下請けであれ、元請けであれ同じことです。接待というと、何となく「受注を目的として」行うことが多いので、下請け会社が「えらい人」に対して払う印象があります。しかし、いつもお世話になっている下請け会社の部長さんを接待しても、もちろんまったく問題はありません。

 また、現在の取引先でなくても、「将来的に会社の業務に役立ちそうな付き合い」を期待する相手も接待の対象です。将来的に、業務拡大のキーマンになりそうな人、あるいは業務拡大に役立ってくれそうな人というのは、立派な接待相手になります。極端な話、情報を提供してくれそうな相手なら、業種によってはキャバクラのキャバ嬢でもいいし、ライバル会社の従業員でもかまいません。税理士や税務署から問い合わせがあったときにきちんと対応できるように、しっかりと記録を残しておけばいいだけのことです。 

 では、給与・賞与認定⇒交際費⇒福利厚生費・会議費等と分類できるようにどう整理すればいいでしょうか。

給与・賞与と交際費

 家族との食事代や趣味のゴルフ等の社長や役員の個人的な支出が、交際費として処理されていることがあります。明らかに会社のためではなく個人的に使ったと言われれば使った人のへの現物給付という扱いになり、所得税が課税されます。

 よくあるのが、ゴルフ関係の費用です。ゴルフ用品がゴルフコンペの景品として使えるのであれば交際費と言えます。しかし、クラブが特殊すぎて明らかに個人しか使えないのであれば言い訳ができないので給与・賞与課税される可能性が高まります。

 また、旅行関係もよく指摘されます。役員が取引先を接待するのに取引先が平等に招待されていれば交際費と言えますが、取引関係のないお友達と行った場合は会社のためというより個人の便宜となり給与・賞与課税される可能性が高まります。

 給与・賞与認定されないないようにするには、接待の必要性や経緯が説明できるように記録を残しておきましょう。

交際費と会議費

よく、一人5,000円以内の飲食代は会議費にできると言われますが、正確には1人5,000円までの飲食に限定して、「飲食費(少額交際費)」として交際費から“控除”してもいいということです。勘定科目で交際費としていた場合は申告書の中で交際費から差し引くのですが集計の便宜上会議費としている場合が多いです。会議費として計上するのであれば一人5,000円以内になるように出席者の名前を記録しておきましょう。

交際費と福利厚生費

 交際費か福利厚生費かといった論点はたくさんありますので、詳細は割愛しますが基本的に①特定の人物に対するものではなく全員を対象として平等に支出されるか、②社会通念上妥当な金額かで判断されます。

 福利厚生費が交際費として否認されやすいものは以下のものです。

・慶弔見舞金 葬儀関係の費用のうち、一定の基準に従って支給されるお金は、福利厚生費とされます。この中に取引先に対する飲食代が含まれている場合交際費との線引きがあいまいとなります。

・忘年会、新年会、歓送迎会など社内レクリエーション費用 一定の要件を満たすものは、福利厚生費として処理できますが、金額が通常より高かったり現金を手渡ししたりすれば給与または接待交際費とみなされ、課税対象となるので注意が必要です。なお、二次会以降の支出は交際費となる可能性が高いです。

・社員旅行 社員旅行は基本的に福利厚生費ですが、役員だけで行う旅行、取引先に対する接待・供応・慰安等のための旅行、実質的に私的な旅行と認められる旅行、金銭との選択が可能な旅行は給与、交際費などにに名ていされる可能性が高いです。

 特に金券は相手先が従業員なのか取引先なのか、従業員全員にチャンスがあるのか、使える範囲が限定されている金券か、どういう理由で渡すかによってがらっと結果が変わってきます。

判断に悩むときは基本的な考え方に立ち返っていくのがよいでしょう。

その他のメニュー

弊社の業務内容について説明しております。

よくあるご質問はこちら。

弊社の概要について説明しております。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

099-222-3501

受付時間:9:00-17:30(土・日・祝日を除く)

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

099-222-3501

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

採用案内

知っ得情報・ブログ

freee認定アドバイザー

経営革新等支援機関