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税務トピックス

交際費の事業直接性

 交際費というと、営業職の人が使う経費というイメージがありますが、実は弁護士などの堅い職業の人でも必要になるケースはあります。実際に、弁護士の交際費をめぐって裁判になっている事例もあるのです。

 それは、「弁護士会の役員等を務めた弁護士が、役員活動に伴って支出した懇親会等の支出が弁護士としての業務推進において、必要な経費かどうか」が争われた裁判です。 

 東京地裁の一審判決では、「事業所得を生ずべき業務に直接関係して支出された費用ではない」として、弁護士の主張を退けています。弁護士会活動は弁護活動とは直接関係ないから、懇親会の飲み食いは必要経費として認めないと判断したのです。 
 
 しかし、東京高裁の二審判決では、「弁護士会の役員活動として支出したものであれば、弁護士としての事業に必要であり、懇親会などの費用も必要経費として認められる」と逆転勝訴の判決を出したのです。ただし、2次会などの過大な必要経費は取り消されています。 

 その後、最高裁判所は、国税からの訴訟の上告審の不受理を決定しました。

 この東京高裁の判決は、長い間日本の税務で信じられていた、ある「神話」を否定した判決として、非常に画期的なものとなりました。

 必要経費とは「事業活動に直接関係するもの」であり、かつ「その事業活動に必要である」ものだと定義されています。しかし、東京高裁の判決では「事業の業務と直接関係を持つことを求めると解釈する(法的な)根拠はない、直接という文言の意味も必ずしも明らかではない」と判断しました。

 要するに、いままで直接業務に関係していない経費は認めない、としてきた税務署の考え方を根底から覆したわけです。むろん、まだ高等裁判所の判断であり、最高裁がどんな判断をするかは不透明ですが、こうした動きが必要経費、とりわけ「交際費」を舞台に起きていることは画期的といえるかもしれません。

 これをほかの業種に当てはめると「所属団体をめぐる年会費、連盟費、交際費等」は営業に直接関係のない費用でもその業種の事業に必要なものであれば交際費としての余地があるということです。ただし、これはあくまでも所得税法上の判断です。また、社会通念上相当かという点が判断基準になりますので常識の範囲内で判断する必要があります。

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