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税務トピックス

法人保険の活用

 税額トータルの支払いは変化しないものの、納税のタイミングをずらすことを可能にするのが「税金の繰り延べ節税法」です。

 本来は、その年に支払わなければならない税金を翌年度、翌々年度に繰り延べする方法です。よく使われるのは固定資産の特別償却です。500の構築物を購入した場合、通常の償却を費用として1年目 100、2年目 200、3年目 100、4年目 100、5年目 100となるものが特別償却では初年度で500費用にできたりします。これなら5年間のトータルの税金は同額になるのですが、特別償却の場合は1年目の税金支払いを5年分節約できます。税金支払いを後ろの方に繰り延べることから課税の繰り延べと言います。

これを保険で行うことができるのが社長や役員を対象とした「法人向け生命保険」です。

 法人向け生命保険には、支払った保険料の最大全額を損金に計上することができ課税を繰り延べることができます。解約の時点では解約返戻金が戻ってくるため、利益として税金を納めることになります。 

 ただし、保険契約は10年以上の長期にわたらないと返戻率が80%を超えないのが多いので、短期的な節税には向きません。解約返戻率のピークを何年後にしたいか、加入時の年齢は何歳かによって支払う保険料や解約返戻金の額が変わってくるので十分なシュミレーションが欠かせません。

 入院等の保険金を受け取る特約は保険会社の人につられてついつけてしまいますが、基本敵に掛け捨てなので掛け損になる場合が多いです。保険会社が儲かる商品は保険料を払う側にとっては掛け損になる可能性が高いということは十分留意してください。解約返戻金が100%を超えることはまずないので。

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