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税理士法人小野パートナーズ

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会社設立の事前検討事項

2.会社・法人の種類

まとめ

以下、これまでの整理を表にまとめます

 株式会社合同会社合名・合資会社
出資者・出資責任

・1人以上

・間接有限責任

・1人以上

・間接有限責任

(合名会社)

・1人以上

・無限責任

(合資会社)

・2人以上

・1人は無限責任、その他は直接有限責任

出資の目的及び金額・金銭&その他の財産 (信用・労務の出資不可)
[1円以上]
金銭&その他の財産 (信用・労務の出資不可)
[1円以上]
金銭&他財産に加え、信用・労務の出資も可
[金・物以外も可]
機関設計

・法規規制(株主総会・取締役・監査役)

 

機関設計の規
なし。社内規定で自由に決められる。

意思決定は業務執行社員の過半数
で決める。

機関設計の規
なし。社内規定で自由に決められる。

意思決定は業務執行社員の過半数
で決める。

役員の任期・最長10年(選改義務あり)・なし・なし
社会的認知度
(対外的イメージ)
高い低い低い
決算公告必要不要不要
結論

 将来のビジョンが明確なのであれば「株式会社」でスタートしてもいいと思います。一人取締役ではじめて役員が増えれば取締役会を設置し、自分が代表取締役として社長になります。株を自分で持っていれば最終の意思決定は株主である自分でできますし、役員持ち株会を設置して役員に株価を持ってもらって株価を上昇させるというモチベーションをあげてもらう等の追加的な措置が取りやすいからです。

 また、B to Cのビジネスでかつ、会社の名前でブランディングをしていきたい場合にも「株式会社」が向いていると思います。社名で知名度を上げるのであればやはり株式会社が強いからです。

 一方で、会社の将来性がはっきりと見えているわけではない場合は機関設定や定款を試行錯誤で組織体制を整備していける「合同会社」がいいでしょう。また、設立費用が株式会社より安いのでスタートアップの負担が増やせます。合同会社で説明しましたが、アップルのように商品そのものがブランド化されている場合お客様は会社名が株式会社かどうかは見ません。

 このように、ビジネスの内容や将来のビジネスの方向性でスタートアップに適した方法をとるとよいでしょう。

 なお、「合名会社」や「合資会社」は利便性は「合同会社」とさほど変わらないのに「直接無限責任」という大きなリスクを負いますのであえて選択する意味はないと思います。

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