鹿児島の会計事務所 会社設立から相続対策まで経営をトータルにサポートします

昭和47年開業の鹿児島市の税理士・会計事務所

税理士法人小野パートナーズ

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補助金・助成金情報

起業・創業時や新規事業、商品開発に対して交付される補助金

創業・第二創業促進補助金

①創業促進補助金 新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。

 補助率:2/3補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内

②第二創業促進補助金 事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金です。

 補助率:2/3補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)

地域の優れた資源を活用した商品・役務の開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を国が補助します。

 補助金限度額認定事業計画1件あたり500万円、補助対象経費の3分の2以内

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業・小規模事業者が、他の事業者及び大学・公的研究機関等と連携して行う革新的なサービス開発の経費の一部を補助します。

 補助金限度額3,000万円、補助率2/3以内

ものづくり・商業・サービス補助金

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

 ○革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)
 (1)一般型 補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
 (2)小規模型 補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

当事務所は補助金が申請可能な「経営革新等支援機関」です。

その外海外展開支援に関する補助金もあります。

創業融資

起業融資・創業融資は一般的に日本政策金融公庫と信用金庫などを窓口にする制度融資(信用保証協会)の二つに大きく分かれます。それぞれメリット・デメリットはありますが簡単に表にすると下記のようになります。

 日本政策金融公庫
(中小企業経営力強化資金)
制度融資
(信用保証協会)
事業実績事業を営んでいなくてもよい。事業を営んでいなくてもよい。
融資限度額上限は7,200万円まで上限は2,500万円
返済期間7~15年7~10年
金利1%台固定金利と変動金利選択
保証料率なし所定の料率
自己資金自己資金の有無は関係なし
(ただし3分の1が望ましい)
自己資金の有無は関係なし
(ただし3分の1が望ましい)
担保・保証人無担保・無保証人無担保だが、社長は保証人と
ならなければならない。
審査方法創業計画書に基づき、30分から1時間の面談を受ける。創業計画書に基づき審査・面談を受ける。
申込期間制限なし事業開始後5年まで
その他経営革新等支援機関の支援、経過報告など。 

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