鹿児島の会計事務所 会社設立から相続対策まで経営をトータルにサポートします

昭和47年開業の鹿児島市の税理士・会計事務所

税理士法人小野パートナーズ

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事業承継プラン・・・事業承継は「財産の承継」以上に「経営の承継」が大事です。

 事業承継は、次世代に経営を引き継ぐことであり、「経営の承継」「財産の承継」2つの側面があります。人と物両方で考えていかなくてはならないため、決して簡単ではありませんどの企業にとってもいつかは訪れる重要な問題で、早い段階から十分な準備を行っていくことが、事業承継を成功させるために、必要不可欠です。

 

●このようなお悩みございませんか

  • 事業を引き継いでほしいが、何をすればよいのかわからない。
  • 借金が多いため、自分の代で清算したほうがいいか悩んでいる。
  • 後継者候補がいない。
  • 後継者候補はいるが、周囲の理解が得られない。
  • 株主が多いので意見の衝突が心配だ。
  • 自分の死後、家族間の争続に発展しないか不安だ。
  • 現在の顧問税理士は専門外だと相談に乗ってくれない。
  • 相談相手になってくれる人がいない。

事業承継の手順

 会社によって現状や悩みどころ全然違いますので優先順位は異なってきますが、一般的に事業承継は以下の手順に従って実施します

1.現状把握と事業承継計画の作成

 事業を誰かに譲たいと思いだしたとき、「自分としては(親族内、親族外問わず)誰にやってほしい。」という思いと「うーんでもなあ。。。」という引っ掛かりが起きます。この引っ掛かりは漠然とした不安から生じるので不安の原因を客観的に把握するための現状把握とそれを解消するためにいつまでに何を解決していくか計画を立てる必要があります。後継者を絞れなくても外部に買ってもらうというのも1つの手ですのでいろいろな選択肢を検討してみることによって多くの気づきが得られるはずです。

2.経営権を後継者へ集中するための議決権対策

 株式会社の経営権の根幹は「株主権」ですので後継者に経営権を集中させるには株式を後継者に保有してもらうことです。しかし、株式の株価が高くなりすぎていたり相続を通じて株主が分散していたら株式の譲渡も困難になっていきます。よって、議決権対策が必要になりますがそもそも何%押さえておけば安心なのかといった議論から、種類株式を発行して議決権を制限するといった方法論まで検討事項は多岐にわたります。

3.外部知見を取り込むため出向等を通じて後継者に多様な経験を付与

 後継者は社内の人との信頼関係も必要ですが、外部の知見は絶対に必要です。同業他社や取引先と同じ業種の会社での経験を積むことによって自社を客観的に見る力を養えます。また、後継者として社長になると相談できる相手が相当限られてきますので外部に知見を有している人との人脈を気付くことが必要になってきます。よって、ものの見方を増やすということと将来の相談相手を作る上でも外部の経験は必要になります。

4.財務・法務を含めた経営者に必要な知識の習得

 基本的に「餅は餅屋」ですので経理財務であれば経理財務担当役員、人事であれば人事担当役員に任せればいいと思います。しかし、中小企業では人材に限りがありますので適材適所が思う通りには行かない場合が多いです。その場合、作業は従業員にお任せして経営判断に必要な情報収集は自分でやれるように相応の基礎的な知識の習得が必要になります。

5.自社勤務による全体像の把握や人間関係の構築

 自社勤務を通じた人間関係の構築は突然外部からやってきたという抵抗感を減らすための期間になります。できれば複数の部署を経験したほうがいいですが時間に限りがある場合は営業といった対外的な顔になる部署がいいでしょう。

6.社内関係者(役員・従業員)への周知と理解の徹底

 社内関係者への周知は社内の理解度によって方法や期間が変わってきます。抵抗大きい場合最終的には社長のトップダウンで権限を行使することになりますがやりかたが強引過ぎると離反する役員や従業員が出てきますので、社長自ら説明会や面談を通じて融和を図る必要があります。

7.社外関係者(取引先・関連団体)への周知と理解の徹底

 社外関係者への周知は今後の取引先との取引関係に影響しますので唐突な周知は避けたほうがいいでしょう。社長は自信が思っているよりも自分だから取引してきていた先がいる場合があり、影響力がどれくらい及んでいるか見定める必要があります。ここでの引き継ぎ方がまずいと売上に影響を及ぼす可能性が高いです。

8.相続財産や自社株の評価による相続税シミュレーション

 1から7までに目途がつくと「経営の承継」に目途がつきますので今度は「財産の承継」になります。まずは、自分が保有している財産を整理して財産の評価額と相続税概算額を算定します。事業用財産は後継者に集中させてたほうがいいので相続人の人数と財産額を見ながら大まかな方向性を検討します。

9.相続時精算課税や事業用資産の評価減の特例等相続税対策の検討

 後継者が事業を継ぐ場合には「相続時精算課税制度」や事業用資産の評価減の特例」等の相続税を減額することが可能になりますので、相続減税額と相続財産の分け方を検討します。注意しなければならないのは節税対策のために経営に関与させてくない人に事業用資産や自社株を相続させてしまうことです。色々なことを想定して何の特例を使うかを検討します。

10.遺言書等争続対策手続の実施

 生前中には話がついていたと思っていたことでもいざ相続になると話がひっくり変わることが多々ありますので、遺言書等の相続対策を行います。せっかく後継者が事業を引き継いでくれて安心できたはずなのに、争続で経営権事態がひっくり返される可能性もあります。

11.権限移譲、退職へ

 後継者が軌道に乗って相続対策でリスク要因を排除できればいよいよ勇退となります。代表権を外して顧問として残ってもいいでしょうし、完全に外れてもいいでしょう。その時の状況に応じて判断することになるいます。

無料面談からご依頼までの流れ

 当事務所では、事業承継に関する無料面談を行っております。とりあえず荘さん相手になってほしい場合でも結構ですのでお気軽にお問い合わせください。
 以下に無料面談の流れを簡単にご紹介します。

まずは電話で無料面談の予約をしてください。

電話にて、お客様の都合の良い日程をお話しください。無料面談の予約を承ります。

予約日にご来所ください。担当者(税理士)がお待ちしております。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。なお、お越しになる際に、今回の相続に関連する資料などがありましたら、お持ちいただけるとスムーズに相談が進みます。

相続についてアドバイスいたします。

面談で相続関係をお伺いして、相続税の申告、相続手続き、生前贈与、遺言の作成など、ご希望の手続きについてアドバイスいたします。疑問に思う点や、ご質問などにお答えいたします。無料面談にて「安心して任せられそう」と思われましたら、をご依頼ください。弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

もちろん、お持ち帰りいただいてゆっくりご検討いただいて構いませんし、無料面談だけでも全く問題ありませんので、ご安心ください。

ご依頼いただく場合には。

相続の手続きをご依頼いただく場合には、前もってサポートの内容と料金のご説明をいたしますので、ご確認の上お申込みください。その後の流れについては私共で段取りをしますので、一度任せてしまえば、煩雑な相続問題からだいぶ解放されます。

 相続の依頼をすると「家庭のことや財産状況を知られてしまうので・・・」という方もいらっしゃいますが、税理士には守秘義務がありますので、安心してお任せください。

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