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鹿児島 起業・設立支援センター

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会社設立の事前検討事項

1.個人事業か会社形態か

 事業を開始するにあたってまずこれからやろうとしていることが個人事業からでいいか会社形態をとったほうがいいか検討しましよう。個人事業、法人事業それぞれにメリットとデメリットがありどちらがいいかは一概には言えません。

個人事業のメリットとデメリット

 個人事業のメリットはなんといっても手続きが簡単です。「個人事業等の開業・廃業届出書」を税務署に提出すれば完了です。個人の名称ではなく、それっぽい名称を使いたい場合は屋号を用います。個人事業の確定申告の際屋号を記載する箇所がありますのでそちらに記載して確定申告をすることになります。また、従業員4人までは社会保険手続きに加入しなくてもOKです。

 一方で、個人事業は一般的に社会的な信用度は法人と比べて低くなります。特に会社がお客様のB to Bビジネスは法人相手しか取引をしない取引先がありますので個人の信用で事業ができる方でなければ不利な扱いを受けるかもしれません。雇用する際も個人事業主として雇う場合、親方的な感じに受け取られて敬遠される可能性があります。

法人事業のメリットとデメリット

 法人事業のメリットは何といっても個人事業と比べて信用度が違います。また、法人で出費した費用は損金として計上しやすいので、個人事業のような事業の支出か個人の出費か区分があいまいなものも損金として処理しやすくなります。また、所得税は最高税率は55%(住民税込み)ですが、法人の実効税率は約30%ですので所得が大きい場合は税率が低く抑えられます。

 一方で、法人は設立時の手続きが煩雑であったり、設立時の登記費用が掛かります。また、赤字の場合も法人税では数万円の費用が掛かります。

 個人事業主法   人
開業・設立手続き

開業届を出すだけ

(自分で0円でできる)

法務局へ定款作成・設立登記の手続きが必要になる(プラス税務署へ開業届)
税率最高税率(55%)

実効税率(約30%)

ただし固定部分が数万円

経費処理個人支出と事業経費があいまいになり経費処理が狭くなる法人としての支出は経費として処理しやすい
生命保険所得控除経費処理(ただし、解約まで積立扱いのものもあり)
繰越欠損金青色申告で3年9年
社会保険4人まで加入不要1人でも強制加入

2.会社の種類を比較へ

サービスプラン

会社設立がまだの方へ

起業完全バックアッププラン


 250,000+(月額顧問料 )15,000〜+(月次記帳料)5,000〜


 起業時の運転資金などの問題から、起業後の節税対策など、会社経営を完全にバックアップするプランです。

 ご自身で設立する場合より安くで会社設立ができます。

更に法人設立1期目(起業したて)の方を対象に顧問料の1月分(15,000〜)と決算料を50%(50,000〜)をサービスいたします。

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