鹿児島|起業・設立支援センター|起業・設立手続きから資金調達、集客支援、経営改善計画までトータルにサポートします。

鹿児島 起業・設立支援センター

運営:税理士法人小野パートナーズ
【会社設立・資金調達・起業支援の専門家】

099-222-3501

営業時間

受付時間:8:30-17:30(土・日・祝日を除く)

お気軽にお問合せください

サービスプラン一覧

会社設立がまだの方へ

起業完全バックアッププラン


 250,000+(月額顧問料 )15,000+(月次記帳料)5,000〜


 起業時の運転資金などの問題から、起業後の節税対策など、会社経営を完全にバックアップするプランです。

 ご自身で設立する場合より安く会社設立ができます。

更に法人設立1期目(起業したて)の方を対象に顧問料の1月分(15,000〜)と決算料を50%(50,000〜)をサービスいたします。

 これから起業・会社設立をお考えの方は、まずは起業無料相談をご利用ください。起業・会社設立をする前段階での準備は非常に大切です。1つ1つ疑問点・問題点を一緒にクリアしていきましょう。

独立・開業時の創業融資、補助金・助成金獲得支援プラン

 鹿児島起業・設立支援センターでは、新規に法人を設立される事業者様・個人事業主様の起業・創業時の資金調達と起業時に使える助成金申請のサポートしております。

 起業時に支出が予想外に出るもので、売上が取れてもそこに至るまでの開業費、仕入、人件費といった支出が先に出ていきます。そうすると開業時に余裕資金を確保していないと資金ショートを起こして黒字倒産ということにもなりまねません。起業時には金融機関からの借り入れに信用保証協会の保証をつけてもらえる制度融資や日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を活用できるので借入による余裕資金の確保ができます。

 しかし、独立・開業後の運転資金等の為に金融機関からの融資をお考えでも、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。

 借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種等から利用出来る制度融資等を調べる必要があります。

 ご自身で金融機関や日本政策金融公庫等に訪問する前に、まず専門家と共に融資のポイントを確認した上で、事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望に近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

自治体による制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談を承りますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

 また、「創業補助金」や「モノ作り補助金」といった各種補助金制度があり起業時に補助が受けられる場合がありますので、補助金活用の可否や申請のサポートを行います。補助金・助成金申請に関するご相談も承りますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

すでに起業している方向けのサービス

起業スタートダッシュ・アシストプラン

 法人設立おめでとうございます。色々と決めなければならないことがあり、本当に大変だったと思います。しかし、会社設立はゴールではなくスタートです。会社設立後、軌道に乗っていくための経営者の悩みBEST3は以下になります。

① 売上アップ

② 資金繰り

③ 税金・経理の取り扱い

 これらの悩みを解決するために個別にサポートするプランです。まずは無料相談をご利用ください。

法人サポートプラン


 (月額顧問料 )15,000+(月次記帳料)5,000〜


 会社設立がお済の方は、まず、税務署・年金事務所などに届け出が必要です。起業後はすぐに黒字化するとは限らないので、当面の資金繰りや将来の黒字化を見据えた税金対策等もしながら事業を進めていく事になります。行き当たりばったりに事業を進めていくと後から大変ですので、まずは無料相談をご利用ください。

個人事業サポートプラン(個人事業税務顧問プラン)


 (月額顧問料 )10,000+(月次記帳料)5,000〜


 個人事業を開始した場合まず、税務署・年金事務所などに届け出が必要です。起業後すぐに軌道に乗るとは限らないので、自己資金の資金繰りや所得税対策等もしながら事業を進めていく事になります。所得税は法人よりも経費として認められる幅が狭いので、経費の内容や事業関連性を整理した税金対策を行うことが必要です。まずは無料相談をご利用ください。

法人成り・法人化サポートプラン


 250,000+(月額顧問料 )15,000+(月次記帳料)5,000〜


 個人事業を営んでこられていた経営者の事業規模が大きくなってきた場合、さらなる事業拡大を目指すにあたって法人成りを検討することになります。法人成りをするにあたっては、所得税と法人税の税額の有利判定、社会保険手続きの追加コスト等発生するコストを見込んだうえで法人化のメリットが享受できるかを検討する必要があります。まずは無料相談をご利用ください。

資金繰り改善のための経営改善計画作成支援プラン

取引先の銀行から、運転資金の融資や返済のリスケ(リスケジュール)の相談をした際に、「御社の今後の業績見込みと返済計画、事業の方向性などが分かる経営改善計画書を作成して提出してください。」と、突然言われることがあります。 それは、「今後の融資は、その経営改善計画書を見てから判断させてください。」ということです。

 これは、金融機関の中で行っている自己査定という貸付先の中身を検証する中で自社の業績が相当悪いという分類がなされていて、金融機関にとっても負担が重いものになります。よく「実抜計画」といわれますがこれは「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画」のことをいい金融機関内部で綿密な検証が行われています。
 経営改善計画書は、収益構造と財務体質の改善を行うこと、経営の安定化を目指し、会社存続を図るための事業計画書のことです。
 そのため、「とりあえず最短で作った」、「単なる数字合わせ」で作った計画書では、金融機関担当者はなかなか首を縦に振ってくれません。実は、多くの中小企業様が経営改善計画を提出できていない理由は、「どう書けばいいのか?」が分からないことによるものが多いのが実情です。

 当センターでは、そのような計画をスピーディーに作成するお手伝いをさせていただいております。