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税務トピックス

平成30年分の「年末調整のしかた」について

年末調整所仕方が公表されました。今年は所得税法が改正され扶養控除を配偶者の所得だけでなく本人の所得も当てはめて配偶者控除が取れるかを確認する必要があります。大分めんどくさくなっています。


平成30年分 年末調整のための各種様式 <国税庁>
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

 まず、控除申告書が2枚に分離し、自分の所得見込と配偶者の所得を記入して所得控除を算定するようになりました。
去年はマル扶とマル保の二枚でしたが、今年はマル扶が細分化されマル扶とマル配の2枚プラスマル保となりました。配偶者控除の判定がややこしくなっています。

新しい様式のリンク先は以下になります。
「給与所得者の配偶者控除等申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書」

 なお、ネット発行の控除証明も可能になりました。年末調整というと、自宅に送られてきた控除証明のハガキを添付して提出します。このハガキに加え、平成30年分からは、ネットで印刷した控除証明の提出も可能になります。保険会社がe-チケットのような感じで
電磁的に控除証明書を送ってきた場合、国税庁のe-taxコーナーから「QRコード付証明書等作成システム」を通してQRコード付きの証明書を作成して添付すればいいのですが、個人でやるには2度手間な感じがします。

 今回の確定申告で従業員に周知すべきか甲ももくを見てみましょう。

1.申告書が2枚に分離したこと
繰り返しになりますが、平成30年の年末調整では、申告書が2枚に分離しています。この点をしっかり伝えましょう。

2.配偶者特別控除の適用範囲が拡大していること
税制改正により、配偶者特別控除の適用範囲が拡大していることを再度伝達しましょう。一般の従業員であれば控除を置くとれる可能性があります。
配偶者のパート収入が200万円程度までなら、配偶者特別控除の適用を受けるチャンスがあります。ただし、会社の事務負担が増えますので締め切りを
速めなければ手戻しの2度手間等大変なことになるので注意しましょう。

3.配偶者控除を受ける従業員も、申告書を提出すること
去年も配偶者特別控除を記入していた方は、いままでも申告書に記入欄がありましたので違和感は少ないはずです。
これに比べて、配偶者控除の適用を受けている従業員には「配偶者控除等申告書」の提出もれの多いことが予想されます。
配偶者控除の場合は、今年から記入・提出が必要になります。しっかり伝達しましょう。

4.従業員と配偶者の見積もり所得の記入が必要なこと
さきほどものべたとおり、「配偶者控除等申告書」には給与所得の記入が必要であり、この部分の記入に手間取ることが予想されます。

会社で所得見込みの証明を出してくれるところもありますが、配偶者の所得見込の証明が来る前に自分の期限が来る人も大勢いると思います。

 あくまでも所得の見込みですので、国税庁のホームページにある、給与所得の計算フォームに給与収入の合計を入力し暫定値で提出すればよいでしょう。。

このページにアクセスし、ページの一番下にある「給与収入の合計額(平成29年分以降)」のフォームに年収を記入すると、所得を教えてくれます。大分下の方です。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

 今年の年末調整は去年よりだいぶやりにくくなっていると思いますのでスケジュールの余裕をもって周知する必要があります。

 

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