鹿児島の会計事務所 会社設立から相続対策まで経営をトータルにサポートします

昭和47年開業の鹿児島市の税理士・会計事務所

税理士法人小野パートナーズ

鹿児島市草牟田1-12-5 丸田ビル1階

受付時間:9:00-17:30土・日・祝日を除く)

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

099-222-3501

M&A・組織再編

 M&Aというと乗っ取られた、買収されたといった負の側面がニュースになりがちですが最近は積極的に行っている会社が少なくありません。経済・産業構造の変化が激しい世の中で、競争力を維持・強化する為の合併、会社分割、株式交換などの企業再編や企業買収(M&A)が飛躍的に増加しています。

M&Aニーズの背景

 M&Aは単純に買収したという話ではなく、事業戦略上適切な組織構造にするために様々なニーズに基づいて実施されます。M&A増加のニーズには主に以下のようなものがあります。

  • 事業承継ニーズの高まり
    現在中堅中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不在による事業縮小、撤退が大きな社会問題になってきております。最近の帝国データバンク等の公表数値では倒産件数は減っていますが、廃業が多くなっており社会問題化しています。実は資金繰り悪化といったいわゆる廃業ではなく後継者不在により廃業に追いやられているケースが少なくありません。もし、買い手のニーズに合う企業であれば買ってもらえれば経営者は退職金が確保でき、従業員の雇用を確保できるというメリットがあります。
  • 成長戦略としてのM&Aの浸透
    中堅中小企業が現在積極的に自社の成長を考えたM&A を実施しており、M&Aが多くの中堅中小企業・経営者に浸透してきていまます。特に市場全体が縮小している中で、お互いの商品を持ち寄って販路や購買先の共有を行うための資本提携等が活発化しています。
  • 事業再生手段としてのM&A
    事業再生の場合はまずスポンサーの確保が必要になります。スポンサーは出資して再建手段を講じるためM&Aの形をとります。再生の場合はリストラを伴うため相応の痛みを伴いますが、再生が成功すれば企業が存続し地域の活性化につながります。
M&Aのメリット

M&Aを行うメリットについて見てみましょう。

買い手
 ・自社の技術力が弱い技術を持っている会社の技術力をM&Aによって手に入れることができる
 ・新エリアを開拓するのに自前では時間がかかりすぎるので新エリアに販路を持っている先と出資関係を築くことで時間の節約ができる
 ・会社同士の人材の移動によって柔軟な人材確保ができるようになる
 ・新規事業には基本的にリスクがついてまわるものですが、既にその事業領域で実績を上げている企業を買収することによって新規事業へのリスクを軽減できます。

売り手
 ・M&Aにより会社を売却することで売り手企業の創業者は事業の現金化を行うことができ、創業者利潤を得ることができます。
 ・買い手企業の信用力が高い場合M&Aをし、買い手企業の子会社になることで金融機関からの資金調達がしやすくなります。

M&Aのデメリット

次にデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

買い手
 ・買い手側はM&Aすることによって、売り手企業の従業員も抱えることになるので、今まで培ってきた社風や従業員の待遇を上手く融合するのが難しいところです。
 ・M&Aの際はデューデリジェンスという会社の中に問題がないかを確かめるステップがありますが、ヒアリングを行いますが書類の内容が主でなかなか事前にすべてを把握することはできません。M&Aの時には必ず予期しなかった問題が発生してしまいます。
 ・会社同士の人材の移動によって柔軟な人材確保ができるようになる
 ・新規事業には基本的にリスクがついてまわるものですが、既にその事業領域で実績を上げている企業を買収することによって新規事業へのリスクを軽減できます。

売り手
 ・買い手企業と同じく、M&Aをした後に社風や従業員の待遇などの面で買手企業との融合が難しいところです
 ・M&Aを行うということは、従業員にとっては突然経営者や労働条件が変わることになるので、動揺する人も出てくるでしょう。従業員が感情的になると多くのトラブルのもとになりますので最新の注意を払う必要があります。。

M&Aサービスの内容

 企業再編・M&Aは、選択するストラクチャーにより税負担、財務への影響が大きく異なり、また、税会計以外の検討課題が多く、これを成功させる為には多岐にわたる高度な知識と、豊富な経験が必要です。当事務所では、最新の情報と長年の経験を活かし、お客様のニーズにあった最良の選択をご提案するとともに、きめ細やかなアドバイスを通じて企業再編・M&Aの実現・成功をサポートします。

アドバイザリー業務

 M&Aの場合は株式取得だけでなく合併等の組織再編を伴うことがあります。組織再編税制は非常に複雑で税務面・財務面に及ぼす影響や法的制約等を比較検討しなければなりません。例えばくるこし欠損金を持っている会社を合併すると買収先の繰越欠損金を使うことによって税金の節約ができます。しかし、繰越欠損金の利用には網がかけられており繰越欠損金の利用制限を受けると使えなくなりますので慎重な検討が必要になります。当事務所では、色々アパターンを想定して最適なストラクチャーをご提案します。もちろん、実行支援業務その後のアドバイザリーサービスもお任せください。

業務内容

 ・ ストラクチャーの検討及び提案
 ・ 実行支援(必要書類作成支援、スケジュール管理等)
 ・ 税務手続支援(各種税額のシミュレーション、申告書等の作成支援、税務調査  対応等)
 ・ 会計処理支援(財務諸表への影響分析、会計処理の検討等)

デューデリジェンス業務

 企業再編、M&Aを行う場合相手会社の内容に問題がないかを確かめるためデューデリジェンスという業務を行います。例えば、必要な許認可をとっているか、契約に変な制限がかかっていないか、労働基準法に違反するような賃金体系になっていないかといった法律に関する契約は法務デューデリといいます。また、財産の内容に問題はないか、隠れ債務はないかといった財務に関するものを財務デューデリといい、税金の申告に追徴課税のリスクはどれくらいあるかといった税金に関するものを税務デューデリといいます。当事務所では対象会社への税務・財務デューデリジェンスを行います。また、適切な企業運営を図るため、内部的な財務調査や業務フローの調査なども行います。

・ 税務デューデリジェンス(税務リスクの調査)
・ 財務デューデリジェンス(財務内容の調査)
・ 内部統制構築状況の調査
・ 業務フロー状況の調査
・ 不正調査(不正発見・不正防止)

バリエーション業務

 会社を買収する場合にはその会社がいくらの価値があるかを計算しなければなりません。これをバリュエーションと言います。バリュエーションはM&A、MBO、少数株主からの株式買取りなど、それぞれのケースに応じた適切な企業価値の評価(インカムアプローチ、マーケットアプローチ、国税庁の財産評価に基づいた方法等)がありますので適切な評価方法を検討してバリュエーションを行います。

・ 株価評価(上場株式、未上場株式)
・ 企業再編、M&Aにおける企業価値評価、事業価値評価
・ 合併比率(合併)、移転比率(株式移転)などの各種比率算定

その他のメニュー

弊社の業務内容について説明しております。

よくあるご質問はこちら。

弊社の概要について説明しております。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

099-222-3501

受付時間:9:00-17:30(土・日・祝日を除く)

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

099-222-3501

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

採用案内

知っ得情報・ブログ

freee認定アドバイザー

経営革新等支援機関