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税務トピックス

仮想通貨の確定申告 国税庁が計算書公表 一方で

 国税庁は21日、「仮想通貨関係FAQ」を同庁のウェブサイトで公開しました。その中で仮想通貨の売却で確定申告が必要になる納税者に向け、表計算ソフト「エクセル」製の計算書をアップしています。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

 年間取引報告書をもとに入力すれば計算できるようです。年間取引報告書は日本仮想通貨交換業協会などに所属する業者から、毎年1月末をめどに顧客に提供されます。

 一方で政府・与党は仮想通貨の取引などで得る所得の悪質な申告漏れを防ぐため、仮想通貨交換業者などに情報を照会する制度を設ける方針を固めました。今までは業者が個人情報の提供に応じる義務はないため、税逃れを追い切れませんでした。

 与党の税制調査会で議論して2019年度の税制改正大綱に反映し、国税通則法の改正を目指すとのことです。まだこれからの話ですが、おそらく改正後以降の取引だけとはならないはずですので平成30年の確定申告も照会される可能性があります。

 ただ、照会できるケースは限定されるようです。高額の申告漏れに的を絞るため、取引で得られる利益が1000万円未満のようなケースは対象から外す方針のようです。利益で1,000万円というと個人レベルではほぼほぼ引っ掛からないのではないでしょうか。

 また、「当局側の事前調査が不十分」などの不満がある場合には、国税不服審判所に不服申し立てをできるようにするようです。

 従来から仮想通貨は匿名性が高いのを売りにしていたのですが、今後はその売りがなくなっていきます。悪いことをしていなければ別に問題ないのですが、やはりマネロン等で悪用されるのを防ぐ意味もありますので受け入れるしかないでしょう。

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