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昭和47年開業の鹿児島市の税理士・会計事務所

税理士法人小野パートナーズ

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補助金・助成金情報

企業立地促進補助金について

 鹿児島市は市内における企業の立地を促進し、本市産業の振興と雇用の拡大を図るため以下の要領で申請を受け付けています。

対象者の詳細

⑴製造業
 ・工業地域等での立地
 ①新規雇用者が11人以上
 ②新規雇用者が30人以上で設備投資額が10億円以上

⑵情報通信業関連・デザイン・コンテンツ業等
 ①新規雇用者6人以上
 ②新規雇用者が30人以上で設備投資額が10億円以上

⑶コールセンター・事務処理センター
 ①新規雇用者が30人以上(※中心市街地に立地する場合は11 人以上)
 ※ アウトバウンドコールセンターについては、市内に本社がある企業及び市外企業で
既に本市にコールセンターを設置しているセンターを対象とします。


⑷本社機能
 ①新規雇用者が10人以上(中小企業は5人以上)
 ・本市との立地協定を締結し、協定に定める事項を履行すること

支援内容・支援規模

⑴製造業
 ①限度額6,000万円
  ・新規雇用者×50万円/人(障害者100万円)
  ・設備投資額×2%
  ・固定資産税・都市計画税・事業所税×50%
 ②限度額6億円
  ・設備投資額×6%
  ・固定資産税・都市計画税・事業所税×50%
⑵情報通信業関連・デザイン・コンテンツ業等
 ①限度額6,000万円
  ・新規雇用者×50万円/人(障害者100万円)
  ・設備投資額×2%
  ・事業所改修費×50%
  ・固定資産税・都市計画税・事業所税×50%
  ・オフィス賃借料×50%
 ②限度額3億円
  ・設備投資額×6%
  ・事業所改修費×50%
  ・固定資産税・都市計画税・事業所税×50%
⑶コールセンター・事務処理センター
 ①限度額3億円
  ・新規雇用者×50万円/人(障害者100万円)
  ・設備投資額×2%
  ・固定資産税・都市計画税・事業所税×50%
  ・オフィス賃借料×50%
  ・通信回線使用料×50%
⑷本社機能
 ①限度額3億円
  ・新規雇用者×50万円/人(障害者100万円)
  ・設備投資額×4%
  ・固定資産税・都市計画税・事業所税×50%
  ・オフィス賃借料×50%
  ・転勤者引越手当×50%
  ・転勤者住宅手当×50%
   ※新規雇用者補助は、非正規30万円、短時間15万円
   ※このほか,水源確保のための設備投資額・研修費・企業内託児所運営費等
    に対する補助もあり。

募集期間

 随時

対象期間

 鹿児島市との立地協定締結の上、操業開始以降、最大3年間

 

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