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軽減税率対策補助金そろそろ本腰を

中小企業庁は、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行ってきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限を 平成31年9月30日までに事業完了までに延長しました。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm

 事業完了ということは導入まで終わらなければなりません。それに合わせた受付期限は中小企業庁は、後日、軽減税率対策補助金事務局および中小企業庁ホームページにおいて公表するようです。

 安部政権は二度の導入時期を延長しましたが、商品券の導入やポイント5%といった景気対策を売ってきているのでさすがにもう延長はないかと思います。

 軽減税率は今後平成35年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されることからPOS等のシステム変更は避けられません。この制度が導入されると軽減税率対象と10%を各品ごとにわかるように明示できなければなりません。それをお客様が保管していないと買ったものに支払った消費税が引けないことになります。

 ここまでくれば、どうあがいてもPOSシステム等を更新しないといけないので、そうであればせっかくある補助金を使って対応したほうがお得です。

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