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税務トピックス

国税庁 軽減税率、店内飲食巡るQ&A集を改定 続き 飲食費の範囲

 今回の軽減税率でよく話題になっているのは外食関係に関する飲食費の範囲です。イートインは10%、テイクアウトは軽減税率と言われているのですが、細かい扱いが不明なことが多いのでよくニュースになったりもします。

よくある場所で以下の取り扱いが明示されています。

(屋台)

 屋台は基本的に椅子とかテーブルをそれぞれの屋台が準備しますのでこれが飲食設備として扱われてしまい10%となります。ただし、公園などの公共のベンチ等で特段の使用許可等をとっておらず、お客さんだけでなく他の人も自由に使えるような場所であれば軽減税率となります。なので食器のいらない焼き鳥屋やクレープ屋が公園等の公共エリアで売るのであれば軽減税率にできるかと思います。屋台のラーメン屋は難しいですね、丼を使い捨てにできれば軽減税率にできそうな気がしますが屋台の意味がなくなってしまいます。公園で食べて丼持って返ってきて都は言いづらいですし。

(コンビニエンスストアのイートインスペース)

 イートインスペースは飲食設備として扱われてしまうのでイートインの場合は10%となります。ただし、以下のとおりの事例が公表されていますのでほぼほぼ軽減税率扱でよくなる感じです。

大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問するこ とを必要とするものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください。」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこ ととして差し支えありません。

 わざわざ税金払うために私は中で食べますなんて普通言いませんよね。張り紙だけ付けとけば軽減税率でも誰も文句言えないです。 

(スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食)

スーパーマーケットの休憩スペース も基本的に コンビニエンスストアのイートインスペースと同じ扱いです。

 加えて、従業員専用のバックヤードのように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については、飲食設備に該当しないため軽減税率の対象となります。

 これらは比較的取り扱いを明確にしやすいので実務の混乱は思っていたより軽減できそうです。問題は持ち帰りOKのお店です。

 軽減税率かどうかはオーダーしたものを提供した時点で判定しますのであとでお持ち帰りにしますといっても軽減税率にはなりません。最初からお持ち帰りであれば軽減税率となります。

 これではお持ち帰りと言って店でつまみ食いする人が出るのではないかという気がします。10%だろうが軽減税率だろうが税込みでは同額といった工夫が必要になるかもしれません。

 余談ですが不思議な扱いだなと思ったのが、映画館とホテルです。映画館でのジュースの販売やホテルの部屋にある客室に備え付けられた冷蔵庫内は軽減税率の対象となります。映画館やホテルの部屋は飲食の設備とみていないようです。屋台ではうるさいのに。

 また、出前や付弁当の販売・配達のときの切り分けはケータリングとして扱われなくてすみましたので軽減税率が適用されます。

 こうやってみると結構軽減税率が使える寄りになってきたなという感じがします。

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