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税理士法人小野パートナーズ

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会社設立の事前検討事項

2.会社・法人の種類

現在、「会社法」で設立できる会社は以下の4種類となっており、会社法で規定されています。
  ・株式会社
  ・合同会社
  ・合名会社
  ・合資会社

 これらの会社種類の違いで、メリット・デメリットが分かれてくるのが知名度、責任の範囲、取締役会等の機関設定の制約による法人運営の自由度、法定手続きの煩雑さとなります。以下それぞれに分けて説明します。

株式会社のメリットとデメリット

株式会社は広く一般から出資者を募り、株式を発行する会社です。1円以上の資本金でも設立することができます。株式会社の本来の趣旨は、会社に対して出資する人(株主)と出資された財産を運用する人(経営者)を分けて運営する会社形態ですが、実際は小規模の会社の場合は、株主がそのまま社長となるので、「株主=経営者」となる場合がほとんどです。これらの会社は「オーナー会社」と呼ばれ、経営者は「オーナー経営者」と呼ばれています。

知名度

 株式会社の社会的認知度は他の会社と比べてやはり高いです。現在は資本金1円でも設立できますが、以前は最低でも資本金が1000万円必要であったので、その名残から、現時点 では、他の会社形態に比べて社会的な信用が高いといえます。起業する際、たとえ資本金1万円で設立しても取引先は実際の資本金を確かめる人はそれほど多くはないので株式会社⇒それなりの規模の会社というイメージが色濃く残っています。

責任の範囲

 株式会社の特徴の1つに有限責任社員と言われ出資の範囲内において有限責任を負うとされます。ただし、オーナー経営者といわれる株主兼経営者は借り入れの際に連帯保証人と言われる会社の借金が返せなくなったときに代わりに返済する責任を負いますので必ずしも出資金どまりの返済にはならないことが多いです。

 アメリカ等の海外では利率は高いですが経営者が肩代わりしなくてもすむ借入金がありますが、日本ではそれほど定着していないので海外と比べて起業家には条件が悪いとよく言われます。

機関設定の制約による法人運営の自由度

株式会社の設立では設置機関として、最高意思決定機関としての株主総会、業務執行機関としての取締役などが必要になります。ただし、取締役会を設置しなければ、取締役1人でも設立できます( いわゆる「一人会社」もOK)。また、「株式の譲渡制限規定(株式譲渡につき会社の承認が必要である旨を定める規定)を設けている会社」の場合、取締役会の設置は不要となります。その場合の決議は株主総会にて対応することになります。

法定手続きの煩雑さ

決算公告義務があるため、決算書を毎年公開しなければなりません。なお、官報への掲載は約6万円かかります(情報公開の義務&運営コストの負担あり)。これは「自社の台所事情」を不特定多数に公開するわけですから、開業当初より業績順調な会社ならいざしらず、赤字続きの会社の場合は、かえって対外的な信用力を落とすことにもなりかねません。

また、役員には任期があるので改選手続きが必要になります役員改選は10年まで延長可能ですが、その10年後には必ず改選しなくてはいけません。その際は当期が必要で登記費用(登録免許税)がかかることになります。

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