鹿児島|起業・設立支援センター|起業・設立手続きから資金調達、集客支援までトータルにサポートします。

鹿児島 起業・設立支援センター

運営:税理士法人小野パートナーズ
【会社設立・資金調達・起業支援の専門家】

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法人成り・法人化・会社設立サポートプラン

 個人事業を営んでこられていた経営者の事業規模が大きくなってきた場合、さらなる事業拡大を目指すにあたって法人成りを検討することになります。法人成りをするにあたっては、所得税と法人税の税額の有利判定、社会保険手続きの追加コスト等発生するコストを見込んだうえで法人化のメリットが享受できるかを検討する必要があります。まずは無料相談をご利用ください。

 これから法人成り・会社設立をお考えの方は、まずは設立無料相談をご利用ください。会社設立をする前段階での準備は非常に大切です。1つ1つ疑問点・問題点を一緒にクリアしていきましょう。

設立費用(株式会社の場合)

会社設立にかかる費用について、ご自身でされた場合と当センターに依頼した場合を比較で記載します。

 自分で行った場合A社当センター
定款印紙代40,00040,00040,000
電子定款による免除△40,000△40,000
定款認証手数料52,00052,00052,000
登録免許税150,000150,000150,000
司法書士手数料15,00015,000
当社手数料55,000
合 計242,000272,000217,000

 その他に印鑑証明書・登記事項証明書印紙代として約1,000円、通信費・交通費として約2,000円かかります。

ご自身で設立する場合より25,000円お得です!

※顧問契約を前提に設立手数料は頂いておりません

 鹿児島起業・設立支援センターは「企業家の支えとなって鹿児島の発展に貢献する」という理念のもと設立していますので、起業家支援の一環として設立手数料は頂いていません。顧問契約についても他の事務所と同様の水準ながら情報提供を充実したサービスとしています。

設立費用(合同会社の場合)

会社設立にかかる費用について、ご自身でされた場合と当センターに依頼した場合を比較で記載します。

 自分で行った場合A社当センター
定款印紙代40,00040,00040,000
電子定款による免除△40,000△40,000
登録免許税60,00060,00060,000
司法書士手数料15,00015,000
当社手数料40,000
合 計100,000100,00075,000

 その他に印鑑証明書・登記事項証明書印紙代として約1,000円、通信費・交通費として約2,000円かかります。

ご自身で設立する場合より25,000円お得です!

※顧問契約を前提に設立手数料は頂いておりません

 鹿児島起業・設立支援センターは「企業家の支えとなって鹿児島の発展に貢献する」という理念のもと設立していますので、起業家支援の一環として設立手数料は頂いていません。顧問契約についても他の事務所と同様の水準ながら情報提供を充実したサービスとしています。

法人設立の流れ

① ご用意頂くもの

・印鑑証明書2通

印鑑カードを市役所にお持ちになって入手してください。

・銀行口座(個人名義)

一時的に資本金を振込むために必要です。現在使っている口座でも大丈夫です。
法人名義の口座は会社設立が完了後に作成します。

・個人の実印

印鑑証明書と同じ印鑑をご用意ください。紛失している場合には再登録をする必要があります。

・法人の代表印

事前に作成しておいてください。法人の銀行印も別に必要な方は2つ作成してください。

代表者印

② 事前に決めておく事

・会社名

会社名は基本的には自分の好きな文字を使って大丈夫です。漢字、カタカナ、アルファベットなどすべて大丈夫です。同じ本店所在地に同じ名前の会社は作れませんので注意してください。

・事業の目的

 会社を作るには、何を経営する会社なのかを定款に記載しなければいけません。実際に行う仕事以外に将来行う可能性がある仕事も記載しておいても大丈夫です。後々定款に事業目的を追加すると法務局へ定款変更届けが必要となり手間も費用もかかるのであらかじめ多めに目的を着さ遅ている場合が多いです。また、事業によっては許認可が必要な場合があります。この場合には一定の文言を入れておかないと許認可が認められない場合がありますので事前確認が必要です。

・本店所在地

事務所や店舗を借りて起業をする場合には、その住所を本店に登録すれば良いでしょう。自宅やバーチャルオフィスを本店として登録する事も可能です。

・資本金

会社設立に必要な資本金は1円からです。上限はありません。事業に当初必要な資金を考え検討していくとは思いますが、信用面や融資を考えているのであれば多いに越したことは無いでしょう。

・株主、役員

法人は株主によって設立されます。通常は株主=役員になると思います。すなわちあなたが株主であると同時に社長です。ですので、あなたが資本金を用意し設立します。この場合、他の方を役員にする事はもちろん可能ですが、特に役員にする特別な理由がない場合には、無理にせずにあなた1人の役員ではじめましょう。役員は経営上や税金上で制約が多いことが理由です。

・事業年度

個人の場合には1/1~12/31が事業年度ですが、法人の場合には好きな事業年度を設定することが出来ます。繁忙期や資金繰りなどを考慮して、会社にとって運用しやすい日を設定すれば良いでしょう。また、消費税の免税制度を最大限利用するには設立第一期の事業年度を長く取る必要があります。

③ 会社設立の流れ

ここでは実際の会社設立の流れについて説明します。上記①と②の準備が出来ているものとして説明します。

・定款(ていかん)の作成

定款とは会社の基本的な決め事をまとめた書類のことです。具体的には上記②で決めた事がまとまって記載されています。

・定款の認証

定款の作成が終わったら、公証役場で定款がきちんと作成されているかについて公証人に認証してもらいます。費用的には5万円の手数料がかかります。また、定款には印紙を4万円分貼付する必要があります。ただし現在ではオンライン申請システムを利用する事で定款を紙ではなく、電子ファイルで作成していきますので4万円の印紙はかかりません。

・資本金の払込み

定款の認証が終わったら、定款において決めた資本金の払い込みを行います。流れは下記のとおりです。
 資本金を自分名義の個人口座に振り込む。
 通帳の表紙と1ページ目、上記払い込みをしたページのコピーを取る。
 払込証明書を作成して、上記コピーを綴じる
 上記書類に会社代表印を押して終了です。

・登記申請

資本金払い込み後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。申請をした日が会社設立日ですので、日を選ぶなどのこだわりがある方は検討しておきましょう。登記申請してから審査が行われ、通常7日~10日程で法人設立が完了します。なお、登記申請には下記の書類を作成し捺印が必要です。

 登記申請書
 定款(認証済みのもの)
 払込があったことを証する書面
 就任承諾書
 資本金の額の計上に関する証明書
 取締役全員の印鑑証明書
 発起人会議事録
 印鑑届出書
 印鑑カード交付申請書
 印鑑証明書、登記事項証明書交付申請書
 収入印紙15万円分

・法人名義口座の開設

法人設立が完了したら、銀行で法人名義の口座を開設します。銀行によって必要な書類や開設までの期間が違う場合もありますので事前に確認しておきましょう。口座が開設できたら、個人名義の口座にある資本金を法人名義の口座に移動します。その後この資本金は会社経営に自由に使える事になります。

・税務署への届出

会社設立が完了したら、税務署などに設立の届出書などを提出していく事になります。届け出に期限があるものもありますので注意してください。ここまでで法人設立手続きに関係する作業は終了です。