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税務トピックス

H31年税制改正大綱

 平成31年度税制改正大綱が、自由民主党のホームページにて公表されました。

https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

 今回は19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う反動減対策に重点が置かれています。日銀の推計によると、消費税率を10%に引き上げた場合の家計の直接的な負担は5.6兆円。ここから軽減税率(1兆円)と教育無償化(1.4兆円)など家計に還元される分を差し引くと実質的な家計負担増は2.2兆円になるとみています。

 そこから軽減税率対策に財源を充てる見込みですが、以下のとおりで、総額2兆円程度になる見込みです。

 ・低所得者向けに購入額に一定額を上乗せするプレミアム付き商品券に1千億円台後半

 ・中小店舗を対象にキャッシュレス決済に5%のポイント還元に数千億円

 ・住宅の買い控え防ぐため、「すまい給付金」を拡充し、住宅の新築や改築の際に
ポイントを付与する仕組みの導入に2千億円

 ・防災や減災のためのインフラ整備には国費だけで1兆円超

 他に住宅ローン減税の延長や自動車税の軽減も盛り込んでいます。公共事業に使ってでも消費の冷え込みをおさえたい意図が出てきていますが、あくまでも一時的な措置なので景気が冷え込むのは避けられない気がします。

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