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鹿児島 起業・設立支援センター

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会社設立の事前検討事項

2.会社・法人の種類

合同会社のメリットとデメリット

 合同会社(LLC)は、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。有限責任という意味では株式会社と同様ですが、株式会社よりも機関運営や手続きが簡素化できるので、「零細企業(スモールビジネス)として運営していくには最適な会社形態」といえます。

知名度

合同会社は2006年の会社法改正に伴い新設された会社形態で、知名度自体はそう高くないかもしれません。株式会社は「代表取締役社長」を名乗れますが、合同会社の場合は「代表社員」となりますので、肩書が理解できないお客様が何これという反応を示すかもしれません。

 しかし、上場企業ではないが有名企業の子会社であったり、オーナー企業でも有名な会社が合同会社であったりします。例えば、

  ・Apple Japan合同会社

  ・合同会社 西友

  ・P&Gマックスファクター

  ・フジテレビラボLLC合同会社  

 このような会社は合同会社を名乗っています。海外子会社に多いのはLLC(有限責任会社)の考え方が自国となじみがあるところが多いうえにメリットを比較して実利をとることに抵抗がないからでしょう。日本での設立件数は平成26年でほぼ2万件まで増えており、右肩上がりで増えていますのでそのうち認知度についても株式会社に引けをとらなくなってくるものと考えられます。

責任の範囲

 合同会社も株式会社と同様に有限責任社員と言われ出資の範囲内において有限責任を負うとされます。ただし、オーナー経営者といわれる株主兼経営者は借り入れの際に連帯保証人を引き受けなければならないのは株式会社と同様といえます

機関設定の制約による法人運営の自由度

 合同会社の特徴の一つとして機関設置が自由というのがあります。株式会社では株主総会と取締役の設置がは必須ですが、合同会社は任意です。合同会社は株主のような出資者を「社員」とよびます。合同会社は原則として「出資者」と「経営」を分けずに、「社員」である出資者全員で経営を行うことになります。なので、出資サイドと経営サイドを細かく分けて運営しなくてもすみます。

 逆に社員が複数いる場合においては、その社員の中から業務の執行を行う者を選ぶことも可能であり、これを「業務執行社員」と呼びます(大まかにいうと、株式会社でいう「取締役」とほぼ同義であるとお考えいただいて構いません)。業務執行社員を設置すると、業務執行社員以外の社員については、実質的には、出資だけを行うことになります。更に、業務執行社員の中から株式会社の代表取締役に近い存在である「代表社員」を定めることも可能です。つまり、合同会社は株式会社とほぼ同じような機関構成(社員=株主、業務執行社員=取締役、代表社員=代表取締役)で会社を運営することも可能になります。

法定手続きの煩雑さ

合同会社のメリットは会社設立コストが株式会社に比べて安いです。具体的には、務局での設立登記の際に要する「登録免許税」の費用が株式会社の場合は15万円ですが、合同会社では6万円で済みます。また、株式会社と異なり定款を作成しますが定款認証手続きが不要になるので定款認証にかかる費用(6万円)が少なくて済みます。

 また、決算公告の義務がないため、株式会社のように毎年決算時に会社の決算書を公表しなくて大丈夫です(決算を公表したくない会社には最適。ただし、現在は経過観察措置であり、将来的には法改正されて決算公告の義務が生じる可能性はあります)

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