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スルガ銀行 第三者委員会の調査報告書 ②日本的組織論 続き

 前回比引き続きスルガ銀行問題です。引き続き日本的組織の問題です。 

(4)現実を直視せず、正しい情報が組織全体に伝達されず悲劇を拡大する

 ノモンハン事件やインパール作戦では、緒戦の大失敗が組織全体に伝達されず、ある種の隠ぺいによって戦況がわからないままに当初の決断が継続されています。その結果、正しい情報が組織全体に伝達・共有されず、実際の状況がわからないままに作戦が継続され、問題への対策や処置が行なわれずに悲劇を急拡大させました。

 日本軍では、不都合な問題がこれ以上隠せず、被害の大きさが許容できないレベルになってやっと発覚して、組織に挽回不可能なダメージを与えたのです。

 スルガ銀行でも隠ぺいする人がいたのです。それも本人が勝手な解釈をして。スマートライフの内部告発文書を受けて故・岡野副社長は融資の取り扱いを停止するように指示しました。しかし、当時の横浜東口支店長はスマートライフと物件の購入会社の間に販売会社を入れれば副社長の指示には反しないと考えて勝手に解釈して直接取引ではなく間接取引になるようにスマートライフに伝えています。

 これによってアマテラスというダミー会社を作ったのですが、それも内部告発されました。横浜東口支店長はそれに対して独立した会社と偽って報告しています。ずるずると取引が続いて最後に爆発しました。

(5)問題の枠組みを新しい視点から理解できない

 現在の官僚の組織でも組織が硬直的で動きが悪いと言われますが、それは戦時の日本軍でもそうでした。その要因は何と言っても縄張り争いによる組織の硬直化です。日本陸軍と海軍の中の悪さは相当なものでした。中国大陸を目指す陸軍、南方を目指す海軍両者の縄張り争いが敗戦まで続きます。形勢はとっくに不利になっているので抜本的に組織を見直して対抗しなければならないのにできないのです。

 海軍の中でも今後は航空戦力の争いになっていくと山本五十六大将は読んでいました。しかし、大鑑巨砲主義の派閥は変えようとしません。結果、日本軍の世界最大の戦艦「大和」は米軍航空機に撃沈されました。これも組織の中での影響力を誇示したいという縄張り争いが足を引っ張ったのです。(信念で大鑑巨砲主義を謳う人も当然いましたが)

 今までのやり方では解決できないので抜本的にテコ入れしないといけない時にそういうことが出来る人は組織内の政治で外に出されてるのですね。石原莞爾中将が典型でしょう。

 一方スルガ銀行では問題提起されても問題先送りされたうえに結論を出せないまままともな解決策が出せない状態で行くとこまで行ってしまいました。本来は経営側が問題を把握したうえで人事異動なりなんなりして組織を抜本的に見直す必要があったはずです。現場の人は当事者なのでなかなか変えられないですが、経営者は高所大所で大局観をもって問題の枠組みを見ることができたはずですが、現場と経営の距離が大きかったというのもできなかった理由にありました。

 このように日本の組織論的な問題点は非常に似ています。戦争には負けたものの人材不足で戦前の組織にいた人が復興を担ったのでそうそうは変わらないという説がありますが、本当にそうだなと感じます。

 まあ、中小企業主の方は日本という国があそこまで行ったのだから自分の所も同じ組織の罠にはまると一瞬で破たんまで追いやられてもおかしくないという反面教師になると思います。

 公認会計士・税理士 東條隆志 2018/9/31

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