鹿児島の会計事務所 会社設立から相続対策まで経営をトータルにサポートします

昭和47年開業の鹿児島市の税理士・会計事務所

税理士法人小野パートナーズ

鹿児島市草牟田1-12-5 丸田ビル1階

受付時間:9:00-17:30土・日・祝日を除く)

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

099-222-3501

ブログ

ふるさと納税

 総務省は27日、応援する自治体に寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、2018年度の住民税の減収額をまとめた結果を公表しました。寄付が増加したことにより、全国の自治体の減収額は前年度比1.4倍の計2447億7400万円となり、制度開始後初めて2000億円を超えました。
 都市部の減収が大きく、東京都内からは合計645億7600万円が主に地方へ「流出」したようです。

 ただ、ふるさと納税は返戻品競争が激しくじぶんのふるさとに住民税を振り替えて貢献することよりも、返戻品がお得な地方に寄付する人の方が多いです。

 これってかなり本末転倒ですよね。子供を育てる財源はその住んでいる地域から出したのに、大人になったろ東京に出ていって東京の税収になってしまい、老後になって帰ってきたら介護費用はまた地元で負担というのが今の制度です。

 ふるさと納税は今の制度の流れに少しでも地元に貢献するようにと作られた制度なのに返戻品目当てになってしまっているのが現状です。これでは住民税を取り戻すだけ住民税を引かれている余裕のある人が返戻品でおいしい思いをするという結果になってしまいます。

 この際だから、税負担と税収が生涯にわたってトレースできるようにして都会に出て行った子供や都会から帰ってきた人の税金を遡って請求できるくらいにしてもらいたいです。

 公認会計士・税理士 東條隆志 2018/7/31

その他のメニュー

弊社の業務内容について説明しております。

よくあるご質問はこちら。

弊社の概要について説明しております。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

099-222-3501

受付時間:9:00-17:30(土・日・祝日を除く)

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

099-222-3501

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

採用案内

知っ得情報・ブログ

freee認定アドバイザー

経営革新等支援機関