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税理士法人小野パートナーズ

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税務トピックス

平成30年度 税制改正大綱(その他)

その他

・土地の相続登記に対する登録免許税の特例
 いわゆる所有者不明土地問題の対策として、相続登記が未了の土地の相続登記を促進させるため、登録免許税に特例措置を設けます。以下の場合が軽減対象です。

①相続により土地を取得した者が所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等がその死亡した者を登記名義人とするために受ける所有権の移転登記に対する登録免許税が免税となります。

②市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について、移転登記の時における当該土地の価額が10万円以下であるときは、当該移転登記に対する登録免許税が免税となります。

・国際観光旅客税の創設
観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、国際観光旅客税(仮称)が創設されます。
国税としては27年ぶりの新税の導入であり、国際観光旅客等から1人当たり出国につき1回1,000円が徴収されます。

・たばこ税の見直し
財政物資としてのたばこの基本的性格や諸外国における税負担水準を考慮し、たばこ税の税率が段階的に引き上げられますされます。
また、近年市場が急拡大している加熱式たばこについては、税額を紙巻たばこに近づける新課税方式に移行されます。

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