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税務トピックス

平成30年度 税制改正大綱(事業承継税制編)

事業承継税制の拡大

・猶予対象株式数上限等の撤廃
 改正前の猶予対象株式は発行済議決権株式総数の最大3分の2が対象でしたが、改正後は後継者が取得した株式の全てが対象と大幅に拡充されています。

・猶予対象株式の納税猶予割合
 改正前は納税猶予の対象となった株式に係る相続税の80%が猶予対象でしたが、改正後は納税猶予の対象となった株式に係る相続税の100%が猶予対象と拡大されました。
 なお、贈与税は従前より全額が対象です。

適用対象者の拡大
 改正前は、先代経営者から後継者に対し、1対1の承継のみが適用対象でした。改正後は複数人から特例後継者への承継も適用対象となります。例えば父親と母親が両方会社の株式を保有していた場合、承継時期が異なる場合でも、後継者への贈与・相続があって納税猶予から5年以内は適用対象となります。

なお、承継パターンも以下のとおり拡充されています。

 改正前改正後
贈与者・被相続人代表権を有していた者代表権を有していた者以外の者も対象
後継者50%超の議決権を有する後継者が対象最大3人まで猶予
(総議決権数10%以上有する者のみ)
相続時精算課税の適用範囲贈与者の直系卑属等相続人以外の後継者も対象


 ・雇用要件の緩和
 改正前は承継後5年間は平均8割の雇用維持が必要で、もし達成できなかった場合は猶予された相続税・贈与税を納付する必要がありました。改正後は承継後5年内に平均8割の雇用を下回ったとしても、雇用要件を満たせなかった理由を記載した書類を都道府県に提出すれば引き続き納税猶予は継続されます。ただし、雇用維持ができなかった理由が経営悪化または正当な理由があると認められない場合は認定支援機関の指導または助言を受けなければなりません。

 ・経営環境変化に応じた減免
 改正前は後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価をもとに贈与税・相続税の納税猶予を受けていることから猶予された税金を全額納付する必要がありました。改正後は売却時や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し減額している分は減免されます。
 よって、将来株価が下がる可能性のある人が納税猶予の適用を躊躇している人の将来不安が軽減されるのでより納税猶予制度を利用しやすくなります。

 ・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
 改正前は60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫へと直系卑属への贈与が相続時精算課税の対象でした。改正後は60歳以上の贈与者から20歳以上の後継者への贈与を対象としており直系卑属でなくても相続時精算課税が適用対象と拡大されています。
 これにより納税猶予を適用していた場合に納税猶予が取り消されても相続時精算課税を適用すれば税負担を軽減できるようになります。

・中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置
 後継者のいない中小企業が事業を存続させる手段としてM&Aがありますが、M&Aで名義変更する場合に不動産取得税や登録免許税がかかります。これらの負担を軽減するために経産省に経営力向上計画を提出し認定を受けた場合登録免許時・不動産取得税が軽減されます。

経営力向上計画の認定フローの概要は以下のとおりです。

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