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税務トピックス

平成30年度 税制改正大綱(資産税編)

特定居住用宅地等

 従来は「同居親族が申告期限まで居住・保有」していた場合や別居していた場合でも「同一生計の親族が申告期限まで居住・保有」した場合に特定居住用宅地として330㎡まで80%減が取れることにより自宅の相続税が減額されました。
 この場合、亡くなった方が長年施設に住んでいた場合「同居」ではないという扱いになるため評価減が取れない場合がありました。しかし、実際は自宅に住みたい場合でもやむ得ず施設に入所している方の家族が恩恵を受けられないことになります。
 今回の改正で「同居」要件が緩和され、「介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等」についても、被相続人の居住の用に供されていたものとみなされます。
 これにより、施設に住んでいた方も自宅に住んでいた扱いになるので評価減の適用が可能になりました。

・貸付事業用宅地

 貸付事業用宅地は以下をすべて満たす場合に200㎡まで50%の評価減が取れていました。
 ○被相続人等がその土地で貸付事業をしていたこと
 ○相続人が貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで保有していること
 ○その土地が建物・構築物の敷地の用に供していること

 しかし、「タワマン節税」と言われているように以下のような方法で相続税逃れがなされていることから節税対策として要件が厳しくなりました。

 このような場合は、駐車場の土地が路線価評価に切り替わり1億円よりも安い評価になったうえ200㎡まで50%評価額を減額できます。物件によりますが評価額が路線価6割×50%で3割程度になる場合もあります。
 このような相続税逃れを防ぐために「相続開始前3年以内に貸付けを開始した不動産」については、特例の対象から除外されます。ただし、事業的規模で貸付を行っている場合は、今まで通り特例の対象となります。

・家なき子特例の制限
 家なき子特例とは、故人(母)と同居をしていなくても小規模宅地等の特例が使える特例です。もし家なき子特例を受けることができれば、小規模宅地等の特例と同様、80%の減額効果が受けられます。
 家なき子とは文字通り相続人(長男)が持家を持たず借家に住んでいる人を指します。以下2つの条件を両方満たした方が使えます。

① 故人の配偶者及び同居相続人がいないこと
② 故人の自宅の土地を相続する相続人が、相続開始前3年以上、借家住まいであること

 持ち家を持っていないのであれば、たとえ親と同居していなくても特例適用が認められます。
 家なき子特例は子供が借家で親が亡くなった後に親が亡くなった後に親の自宅に住む場合に認められるます。親が持っている家に1銭もお金を払わずに住んでいても「借家住まい」となるため、家なき子特例の適用対象となりえます。
 このような場合に以下のような相続税逃れができていました。
①母が亡くなる前に長男はすでに自宅を購入していた
②長男は自分の自宅を自分の子(孫)に売却して母の別宅に引っ越してタダで住む
③母が亡くなった後に母の本宅に引っ越して小規模宅地の特例を適用して相続税申告

 本来であればすでに自宅を購入済みなので家なき子とは言えません。
このような「家なき子対策」として以下の者は「
持ち家に居住していない者に係る対象者の範囲」から除外されました。

○相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族またはその者と特別な関係のある法人が有する国内にある家屋に居住したことがある者

○相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

これにより、上記②のような引っ越し先が親族や親族と関係のある会社が所有していた家屋に住んだり、過去に親に売り渡した居宅を相続で取替した場合は特例が使えなくなります。

・一般社団法人等に関する贈与税等の見直し

 例えば、一般社団法人等を作って子を役員に就任してもらいます。親が一般社団法人に贈与した場合、一般社団法人は普通の会社と同様受贈益を計上しますが、子が好きに経費で費用を立ててしまえば贈与税がかかりません。子が単純に贈与を受けて贈与税を払うより節税が可能になります。

 このように贈与税を免れるために一般社団法人等を利用した場合の扱いが不明確であったことから、「贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないもの」は贈与税(遺贈の場合は相続税)が非課税という規定の明確化を行います。

【非課税要件】は以下のとおりです。
○運営組織が適正であること
○同族関係者が役員の1/3以下であり、定款にその旨定めていること
○特定の者に特別な利益を与えていないこと
○解散した場合の残余財産の帰属は、国等であること等、定款にその旨定めていること

適正な運営組織であるとどのように建付けを整備するかが課題となります。

・特定の一般社団法人等に関する相続税の見直し
 株式会社の場合は株価評価によって相続税の課税対象となります。一方、一般社団法人等には会社のような出資持分が存在しません。そのため、不動産管理会社のような会社にしないで個人の財産を一般社団法人等に移転する方法により相続税を逃れることができました。

 このような課税逃れを防ぐために、以下の一定の要件を満たした一般社団法人等に対しては相続税が課税されるようになります。

【特定一般社団法人等とは】
下記の何れかを満たす一般社団法人及び一般財団法人
○同族役員が役員の過半数を占めていること
○相続開始前の5年間において、同族役員が役員の過
半数を占めていた期間の合計が3年以上であること

【同族役員とは】
○被相続人
○被相続人の配偶者
○3親等内の親族
○被相続人と特殊の関係がある者
(被相続人が役員となっている会社の従業員等)

 特定一般社団法人等について、その同族役員(理事に限る)であった者(相続開始前5年以内に役員を退任した者も含む)の1人が死亡した場合には、当該法人の純資産額を同族役員の数で等分した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、特定一般社団法人等に相続税が課税されます。

・特定の美術品に係る相続税の納税猶予
 高価な美術品は換金が難しく納税資金が確保できない場合があります。また、文化財としても重要である場合があるため安易に処分されては文化財が保護されません。このような事情から特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度が創設されます。

 具体的には、個人が一定の美術館(※2)と特定美術品(※1)の長期寄託契約を締結し、その特定美術品を相続又は遺贈により取得した場合、担保の提供を条件に、その特定美術品に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

※1特定美術品・・・重要文化財に指定された美術工芸品又は登録有形文化財(建造物を除く。)であって世界文化の見地から歴史上、芸術もしくは学術上特に優れた価値を有するもの。

※2一定の美術館・・・博物館法に規定する博物館又は博物館に相当する施設として指定された施設のうち、美術品の公開及び保管を行うもの。
 

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