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税務トピックス

平成30年度 税制改正大綱(法人税編)

 続いて、法人税の改正の大きい個所を説明します。

・所得拡大促進税制
 賃上げ及び人材投資に取り組む企業に対し、所得拡大促進税制の支援措置を強化するため、要件が緩和されます。所得拡大促進税制は従来からありますが、長年経過してきたことにより使い勝手が悪くなっていました。今回の緩和でより継続的に使えるようになる可能性が高まりました。
 中小企業の要件は以下のとおり変更されます。

 基準年度と前事業年度の支給額の変更が撤廃されるのは大きいと思います。高齢で給与が高い方が退職されるとどうしても支給総額は減りますので世代交代の時期にある会社は使いづらい状況でした。平均給与の要件だけだと世代交代の年度は適用できなくても若返った後は安定的に要件をクリアできる環境になります。
 また、雇用者給与等支給総額とされていた「雇用者給与」は雇用保険に加入していた方が対象でしたのでパートや年末等のバイト等の方は対象外でした。改正後はこのような方も対象になりますので、より柔軟な雇用形態を選べるようになるかと思います。

 次に税額控除額です。

 基本部分は給与総額の増加額に対しての税額控除額は10%から15%に増加します。上乗せ部分も12%から25%に増えるのですが、要件の中にある教育訓練費を拡充するか、経営力向上計画が行われたことに対する証明書は人件費以外の投資を行う必要があるため税額控除に対する効果に対しての投資が読みづらいところがあります。

・収益の認識
 法人税における収益の認識等について、これまで個別の取り扱いは法人税法基本通達で規定されておりましたが、これを通達から法令規定に明確化されます

①資産の販売もしくは譲渡又は役務の提供(以下「資産の販売等」という)に係る収益の額として所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、原則として以下の価額とすることが法令上明確化されます。
・資産の引渡しの時における価額
・その提供をした役務に相当する金額
・貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合も、その可能性ががないものとした場合の価額
(注)資産の販売等に係る収益の額を実質的な取引の単位に区分して計上できることとするとともに、値引き割戻しについて、客観的に見積もられた金額を収益の額から控除することができることとなります。

②資産の販売等に係る収益認識の額は、原則として以下の事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することが法令上明確化されます。
・目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度

③一般に公正妥当と認められる会計処理の基準にしたがって上記②の日に接近する日の属する事業年度の収益の額として経理した場合には、上記②にかかわらず、当該収益の額は、原則として当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することが法令上明確化されます。

 だいぶ読みづらいですが、基本的には「引き渡し又は役務の提供の日の属する事業年度」に「引渡しの時における価額」か「役務に相当する金額」で「貸倒の可能性ががないものとした場合の価額」で売上を計上するということで基本的に従来と変わりません。
 一方で③で「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準にしたがって」売上を計上した場合は売上を計上することが求められます。これは国際会計基準で収益の認識基準が複雑化している中で会計を正とすることを求めているものと考えられます。売上でよく問題になるのが「出荷基準」と「検収基準」で②を普通に適用すると検収基準なのですが、会計上認められてるんだから「出荷基準」の場合は所得計算上も出荷基準でという話になります。

・返品調整引当金
 返品調整引当金は、貸倒引当金と並んで法人税法上規定されている数少ない引当金の一つです。商取引上、返品が前提となっている出版業や医療品製造業等で将来見込まれる返品損失のために返品調整引当金の繰入れが認められています。しかし、平成33年度から10年間の経過期間を設けて廃止になります。

 私個人としては、引当金は会計上実態に合わせて計上するものなので目先の税金のために安易に廃止することはいかがかなと思いますが。

・長期割賦販売等の延払基準
 資産の販売、譲渡、工事(製造を含み、工事進行基準が適用される長期大規模工事を除く)の請負又は役務の提供、建物の賃借権利金の授受等を行い、代金回収が長期にわたるような場合は、延払基準(特例)による売上が認められていました。しかし、長期割賦販売等に該当する資産の販売等について、延払基準により収益の額及び費用の額を計算する選択制度は、廃止になります。
 平成30年4月1日からの適用で平成30年4月1日前に長期割賦販売等を行った法人は平成30年4月1日以後に終了する事業年度において、延払基準の適用をやめた場合の繰延割賦利益額を10年均等で収益計上する等の経過措置がとられます。

 経過措置期間中は10年繰り延べられるので影響は小さいですが、完全適用になった場合の影響はかなり大きいかと思います。割賦ということは入金はないのに売上は一括計上となり税金の支払いが先になってしまうからです。

 リースは従来通りなので割賦販売契約をリースに切り替える動きが出るのではないでしょうか。

 法人税は新聞で乗るような減税措置等の裏で何らかのつじつまを合わせて税収を減らさない動きがよくありますが、今回の税制改正にもその動きがよく出ています。 

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