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税務トピックス

平成30年度 税制改正大綱(所得税編)

個人所得税の改正の大きい個所を説明します。

 ・給与所得控除等の見直し

平成26年度税制改正大綱で「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針がうたれ、昨年度に引き続き本年度も給与所得控除の上限の引き下げが行われます。
具体的には控除額が一律10万円引き下げられました。また、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に、その上限額が195万円に引き下げられます。
改正前後における所得と税額の増加額は概ね以下のとおりとなります。

さらに、収入金額が850万円を超えると徐々に控除額が減少し、負担が増加します。850万以上の給与所得控除額の減少とそれにともなう増税見込み額は以下のとおりです。

 年収900万円以上の人は一律の10万円減額に加えて、上記のとおり控除が減らされますのでダブルパンチで増税となります。
年収3,000万円以上の人は給与所得控除が1,000万円以上の220万円から850万円以上の195万円に減らされたうえ給与所得控除減少額が15万円とさらに削られるのでトータル(220万円△195万円)+15万=40万円も所得が増加しますので税負担増価額が20万円以上増加します。
 サラリーマンは有無をいわず毎月の源泉から税金を多く徴収されることになります。

・特定支出の見直し
 給与収入(いわゆる年収)が1,500万円以下の人はその年中の給与所得控除額×1/2、1,500万円超の人は125万円を超えるスーツ代等のサラリーマンとして必要な支出を越えた場合さらに所得から控除できる制度があります。これを「特定支出」と言います。
特定支出の範囲について、以下の通り追加・撤廃が行われます。
①「職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」が追加されます。
 これは出張旅費で足が出た場合に確定申告で精算することを認めてもらえるため減税となります。

②単身赴任者の帰宅旅費の回数制限(月4回)が撤廃されます。
 回数絵資源がなくなるため、これも減税となります。
③帰宅旅費に「帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額」が追加されます。
 これも追加分なので、減税となります。

 特定支出は減税ですが、そもそもの給与所得控除が大きいのでそれを超える特定支出がでることは稀ですので恩恵は大きいとは言えないかと思います。

・公的年金等控除の見直し
①公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられますが、基礎控除の額が10万円引き上げられるため、公的年金等の収入金額が1,000万円以下である場合かつ公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下である場合には税負担に変更はありません。
②公的年金等の収入金額が1,000万円超である場合、以下のとおり上限が設定されました。

 この、195万5千円というのは年収800万円なので800万円超の収入がある方は控除額が改正前より減ります。さらに、1,000万円超2,000万円以下は185万5千円、2,000万円超は175万5千円と100万円ずつ上限額が下がります。


・基礎控除
 多様な働き方を後押しするため、給与所得控除等から基礎控除への振替えにより、基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
 ただし、合計所得金額が2,400万円を超える方は、基礎控除額を徐々に減らし、最終的には消失する仕組みが作られます。

・配偶者控除・扶養控除の見直し
配偶者控除・扶養控除は以下のとおり増加します。子育て世帯への手当がなされるとともに、共働き世帯を支援する流れになっています。

・青色申告特別控除(所得税・住民税)
 青色申告特別控除額65万円を受けるための要件が厳しくなります。取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行65万円)に引き下げることとされます。具体的には以下のとおりです。

 電子帳簿保存はまだまだ使い勝手が悪いので法人でも使っていない方が多いです。ですので、以前から65万控除をとっていた個人は電子申告で確定申告することによって従来通りの65万控除となります。従来から電子申告をしていれば変更はありませんが、紙申告の場合は電子申告に切り替えることをお勧めします。税理士に依頼していれば電子対応していると思いますが、個人の場合はマイナンバーカードとカードリーダを準備する必要があります。電子伸晃苦になれると税務署まで申告書を提出しに行く手間がばからしくなるので、これを機会にトライしてみることもいいかもしれません。

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