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 グループ法人税制に思うこと

 グル―プ法人税制というのがあります。これは例えば、含み損のある土地をグループ内で売却して売却損を計上しても、そのグループが完全支配関係(両社の株主が同族内の100%で占められている会社)の場合は売却損が実現しないで繰り延べられるというものです。
 自分がオーナーの会社同士で土地を売却して売却損を計上すれば法人税の節税になるという取引に制限をかける趣旨の制度です。
 しかし、不動産業の場合は土地仕入⇒造成⇒建物建築⇒販売といった場合や、中古戸建仕入⇒リフォーム⇒販売とそれぞれの役割を各社で分業している場合が少なくありません。当然仕入れた後に予想外の瑕疵等が見つかって当初よりも結果安値で売ってしまうこともよくあります。
 こういった場合にたまたま在庫が残っていたからと言って含み損が実現しないのは本来のグループ経営の実態から離れたところで税金が決まってしまうという問題が起きてしまいます。
 これでは税法が経済活動の足を引っ張るということになりかねません。
 このようなことがあるので、1%だけ従業員に株を持たせて売却損を実現させるために「完全支配関係外し」を行う会社さんもあるのですが、国税は同族会社の行為計算否認を行い税金を取りに来ます。
 国税は完全支配関係外しを否認して税金を取りに来ることはあっても、逆に経済実態に合わせて完全支配関係外しを認めることはないという徴収する側の理屈できます。このような、商売の足を引っ張るような制度はいかがなものかと考えるのでした。

公認会計士・税理士 東條隆志 2017/11/26

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