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昭和47年開業の鹿児島市の税理士・会計事務所

税理士法人小野パートナーズ

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補助金・助成金情報

まちなか商業活性化支援補助金について

商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

【支援対象となる6つの分野】

(1)少子・高齢化 (2)地域交流 (3)新陳代謝 (4)構造改善 (5)外国人対応 (6)地域資源活用

補助率
2/3 以内

補助額
1.自立促進調査分析事業
上限額:500万円
下限額:100万円

 2.自立促進支援事業(※当該事業は、第2次募集を実施しません)
    上限額:2億円
    下限額:100万円

補助対象事業者

  • 商店街組織
    (1)商店街振興組合、事業協同組合等において、組織される法人格を持った商店街組織
    (2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
    (3)(1)、(2)に類する組織
  •  
  • 民間事業者
    当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

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